第１	審査会の結論 　別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別表１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，別表２ないし別表５の各３欄に掲げる部分を開示すべきであり，別紙２に掲げる文書を対象として改めて開示決定等をすべきである。

第２	異議申立人の主張の要旨

１

異議申立ての趣旨 　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく平成２４年９月１９日付け開示請求に対し，同年１１月２２日付け厚生労働省発人１１２２第１号，厚生労働省発会１１２２第１号，厚生労働省発地１１２２第１号，厚生労働省発国１１２２第１号，厚生労働省発科１１２２第１号，厚生労働省発統１１２２第２号，厚生労働省発医政１１２２第１号，厚生労働省発薬食１１２２第８３号，厚生労働省発基１１２２第２号，厚生労働省発職１１２２第３号，同第４号，同第５号，厚生労働省発能１１２２第１号，厚生労働省発社援１１２２第２号，同第１号，厚生労働省発障１１２２第１号，厚生労働省発老１１２２第１号，厚生労働省発保１１２２第１号及び厚生労働省発年１１２２第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。

２	異議申立ての理由 　異議申立人の主張する異議申立ての理由は，異議申立書の記載によると，おおむね以下のとおりである。 　職員の懲戒処分，内部処分を情報開示請求したところ，肝心の処分理由について記載した箇所が黒塗りで全く内容が分からない状態である。他の省庁にも同様の請求をしているが，個人情報を特定する情報以外は，しっかり載せて情報開示している官庁が大半である。その中で，厚生労働省は自らの組織に不都合な情報だから隠蔽している，と言わざるを得ない。保身を図っているように見受けられ，その卑小さに哀れみを覚える。情けない。そのため異議申立てする。

第３

諮問庁の説明の要旨

１

理由説明書

（１）	諮問庁の考え方 　原処分においては，法５条１号に規定する個人を識別できる情報が含まれていることから，これらの情報が記載されている部分を不開示としたところであるが，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であり，本件異議申立ては棄却すべきものと考える。

（２）

理由

ア	本件対象文書について 　本件で開示請求されている文書は，「そちらの職員に対する，矯正措置書及び処分説明書（期間は，２００９年４月１日～２０１２年３月３１日までの３年間分）」であり，厚生労働省において保存している別表１に掲げる「処分説明書」，「訓告書」，「厳重注意書」及び「厳重注意（口頭）」の計１１２件の文書が該当する。

（ア）	「処分説明書」は，懲戒処分の対象となった職員に対して，処分の内容及び理由等を通知するために，これらの事項が記載された，国家公務員法８９条１項により作成が義務付けられている文書である。

（イ）	「訓告書」及び「厳重注意書」は，厚生労働省職員の訓告等に関する規程（以下，「規程」という。）に基づき，訓告又は厳重注意（文書）の対象となった職員に対して，訓告又は厳重注意の事由を伝達するための文書である。

（ウ）	「厳重注意（口頭）」は，厳重注意書を交付するに至らない非違行為があった職員に対して，所属長が任命権者に代わり口頭で厳重注意の事由を伝達するための文書である。

イ	不開示情報該当性について

（ア）

処分説明書について 　処分説明書は，①処分者，②被処分者（所属部課，氏名（ふりがな），官職，級及び号俸），③処分の内容（処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係，国家公務員法８５条による承認の日，処分の理由）から構成されている。当該文書には，上記のとおり，特定の被処分者個人について，その非違行為の内容及びこれに対する処分等に関する記載があり，これらの情報は，自己の資質，人格又は名誉等に密接に関わる当該職員固有の情報であるとして，他人に知られたくないと望むのが通常である。このような懲戒処分の性格からして，懲戒処分の処分内容及び執行状況等は，処分者，被処分者及び懲戒処分関係事務担当者のみが知り得るものであり，その取扱いには細心の配慮がなされ，たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知ることはできない。 　したがって，これらの記載は，法５条１号の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別できるものに該当し，また，行政機関に所属する職員がその職務に関する行為又は職務外の行為により懲戒処分の対象となった場合，これに関する情報を公にし，又は公にすることが予定されている情報とすべき法令上の規定は存在しない。 　特定の非違行為に対する懲戒処分の公表については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６　人事院事務総長通知）（以下「人事院の公表指針」という。）に基づき，事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表しており，本件事案の不開示部分（以下のウの部分を除く。）については公表していないことから，法５条１号ただし書イにも該当しない。 　また，被処分者は国家公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分が含まれるとしても，懲戒処分を受けることが当該職員に分任された職務の遂行に係る情報ではないことから，法５条１号ただし書ハにも該当しない。さらに，同号ただし書ロに該当すると認めるべき事情もない。 　以上のことから，②被処分者のうち，「所属部課」の一部，「氏名（ふりがな）」，「官職」，「級及び号俸」及び③処分の内容の一部の記載について，不開示とした。 　さらに，文書１２の処分の理由に記載されている団体名については，これを公にすることにより当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報として法５条２号イに該当することから，公表していないため不開示とした。

（イ）

訓告書及び厳重注意書について 　訓告書及び厳重注意書は，①対象職員（所属部課，官職，氏名），②訓告又は厳重注意の事由，③交付年月日，④措置権者から構成されている。 　当該文書には，特定の対象職員個人について，その非違行為の理由及びこれに対する措置等に関する記載があり，これらの情報は，自己の資質，人格又は名誉等に密接に関わる当該職員固有の情報であるとして，他人に知られたくないと望むのが通常である。このような訓告又は厳重注意の性格からして，訓告又は厳重注意の措置内容及び執行状況等は，措置権者，対象職員及び訓告又は厳重注意関係事務担当者のみが知り得るものであり，その取扱いには細心の配慮がなされ，たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知ることはできない。 　したがって，これらの記載は，法５条１号の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別できるものに該当し，また，行政機関に所属する職員がその勤務に関する行為又は職務外の行為により訓告又は厳重注意の対象となった場合，これに関する情報を公にし，又は公にすることが予定されている情報とすべき法令上の規定は存在しない。 　慣行としては，特定の非違行為の内容，その他社会的影響等を総合的に勘案した上で個別に審査し，公にすべきものであると判断したものに限り公表しており，本件対象文書の不開示部分（以下のウの部分を除く。）については公表していないことから，法５条１号ただし書イにも該当しない。 　また，対象職員は国家公務員であり，当該事案の中に対象職員の職務に関係する部分が含まれるとしても，訓告又は厳重注意を受けることが当該対象職員に分任された職務の遂行に係る情報ではないことから，法５条１号ただし書ハにも該当しない。さらに，同号ただし書ロに該当すると認めるべき事情もない。 　以上のことから，①対象職員（所属部課，官職，氏名），②訓告又は厳重注意の事由の一部の記載について不開示とした。

（ウ）

厳重注意（口頭）について 　厳重注意は，①対象職員（所属部課，官職，氏名），②厳重注意の事由，③年月日，④措置権者から構成されている。当該文書には，特定の対象職員個人について，その非違行為の理由及びこれに対する厳重注意に関する記載があり，これらの情報は，自己の資質，人格又は名誉等に密接に関わる当該職員固有の情報であるとして，他人に知られたくないと望むのが通常である。このような厳重注意の性格からして，厳重注意の措置内容及び執行状況等は，措置権者，対象職員及び厳重注意関係事務担当者のみが知り得るものであり，その取扱いには細心の配慮がなされ，たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知ることはできない。 　したがって，これらの記載は，法５条１号の個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名その他の記述により特定の個人を識別できるものに該当し，また，行政機関に所属する職員がその勤務に関する行為又は職務外の行為により厳重注意の対象となった場合，これに関する情報を公にし，又は公にすることが予定されている情報とすべき法令上の規定は存在しない。 　慣行としては，特定の非違行為の内容，その他社会的影響等を総合的に勘案した上で個別に審査し，公にすべきものであると判断したものに限り公表しており，本件対象文書の不開示部分（以下のウの部分を除く。）については公表していないことから，法５条１号ただし書イにも該当しない。 　また，対象職員は国家公務員であり，当該事案の中に対象職員の職務に関係する部分が含まれるとしても，厳重注意を受けることは当該対象職員に分任された職務の内容に係る情報とはいえないことから，法５条１号ただし書ハにも該当しない。さらに，同号ただし書ロに該当すると認めるべき事情もない。 　以上のことから，①対象職員（所属部課，官職，氏名），②厳重注意の事由の一部の記載について不開示とした。

ウ	法５条１号ただし書イ該当性について

（ア）

文書９については，本件開示請求時に厚生労働省ホームページにおいて公表されていることから，「厳重注意」の事由のうち，ホームページに掲載されている部分については，「公にされている情報」であると解されることから，原処分において既に開示しているところである。 　また，文書９についての「所属部課」，「官職」，「氏名」については，公表時より１年以上経過しており，当該期間の経過により社会的影響及び事案に関する社会一般の関心ないし記憶の低減と管理監督責任を問われた職員の権利利益の擁護の必要性等を併せ考えると，個人を識別することが出来るこれらの部分は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である。 　よって，当該部分には，法５条１号ただし書イに該当するものは認められない。

（イ）	さらに，以下の部分については，既に公表されていることから開示した。

ａ	文書２０の処分の理由

ｂ	文書２９ないし文書３１の厳重注意の事由の「非違行為の内容」のうち，「非違行為の特徴を示す記載部分」

ｃ	文書３２及び文書３３の訓告の事由

ｄ	文書７１の厳重注意の事由のうち，「非違行為時の所属局」，「非違行為が行われた年月」及び「非違行為の具体的内容」

エ	異議申立人の主張について 　異議申立人は，異議申立書の中で，「職員の懲戒処分，内部処分を情報開示請求したところ，肝心の処分理由について記載した箇所が黒塗りで全く内容が分からない状態である。他の省庁にも同様の請求をしているが，個人情報を特定する情報以外は，しっかり載せて情報開示している官庁が大半である。」と主張しているが，本件対象文書に係る不開示情報該当性については，上記イで述べたとおりであり，異議申立人の主張は認められない。

２

補充理由説明書 　処分説明書中の被処分者の署名及び印影については，その固有の形状が特定個人を識別できる情報として意味を有しているというべきである。したがって，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，一般に公表する慣行があるとは言えないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情もない。 　また，同署名及び印影は，社会保険庁において処分説明書を受領したことを確認するために被処分者本人に署名・捺印させていたものである。被処分者は国家公務員であるが，処分説明書を受領することが当該職員に分任された職務の遂行に係る情報ではないことから法５条１号ただし書ハにも該当しない。 　さらに，処分説明書の被処分者氏名については，上記１（２）イで不開示妥当性を述べたとおりであるが，同署名及び印影についても，被処分者の氏名を特定するものであり，処分説明書の被処分者氏名の不開示理由と同じ理由で不開示とすることが妥当である。 　以上のことから，署名及び印影について，不開示とした。

第４

調査審議の経過

　当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，平成２５年（行情）諮問第１５２号ないし同第１７０号を併合し，調査審議を行った。

①	平成２５年４月１８日	諮問の受理（平成２５年（行情）諮問第１５２号ないし同第１７０号）
②	同日	諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③	同年５月２０日	審議（同上）
④	同年１２月１７日	平成２５年（行情）諮問第１５２号ないし同第１７０号の併合並びに本件対象文書の見分及び審議
⑤	平成２６年１月１７日	審議
⑥	同月２４日	諮問庁から補充理由説明書を収受（平成２５年（行情）諮問第１７０号）
⑦	同年３月４日	審議

第５

審査会の判断の理由

１	本件対象文書について 　本件開示請求は，「そちらの職員に対する，矯正措置書及び処分説明書（期間は，２００９年４月１日～２０１２年３月３１日までの３年間分）」の開示を求めるものであり，処分庁は，別表１に掲げる文書１ないし文書１１２を本件対象文書と特定した上で，その一部を不開示とする原処分を行った。 　これに対し異議申立人は，不開示部分の開示を求めていると解され，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

２	本件対象文書の特定の妥当性について 　当審査会において，下記３の不開示情報該当性を検討する過程において，非違行為に係る報道公表資料を確認したところ，別紙２に掲げる文書については，本件請求文書に該当する文書であるにもかかわらず，本件対象文書として特定されていないことが認められたので，当該文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。

３	不開示情報該当性について

（１）	本件対象文書を見分したところ，処分説明書による懲戒処分は，免職１件，停職４件，減給９件及び戒告８件であり，矯正措置書（訓告書，厳重注意書及び厳重注意（口頭））による矯正措置は，訓告１８件，厳重注意３５件及び厳重注意（口頭）３７件であることが認められる。

ア

本件対象文書のうち，懲戒処分に係る処分説明書は，懲戒処分を科せられた国家公務員に対し，処分の内容及び理由等を通知するために，国家公務員法８９条１項に基づき，処分の事由を記載して，処分権者から被処分者に対して交付された処分説明書の写しであり，その様式は，「処分説明書の様式および記載事項等について」により，人事院において定められているものである。 　当該処分説明書には，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１　処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職，俸給の級及び号俸を記載する「２　被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度等並びに処分の理由を記載する「３　処分の内容」欄が設けられている。 　処分庁は，「２　被処分者」欄のうち，「所属部課」の一部，「氏名（「ふりがな」を含む。以下同じ。）」，「官職」，「級及び号俸」並びに「３　処分の内容」欄のうち，「処分の理由」の記載の一部について，法５条１号及び２号イに該当するとして不開示としており，その余の部分は開示している。

イ	本件対象文書のうち，矯正措置に係る訓告書，厳重注意書及び厳重注意（口頭）は，規程に基づき作成された文書であって，①被処分者の所属部課，官職及び氏名，②訓告又は厳重注意の事由，③（交付）年月日，④措置権者がそれぞれ記載されている。 　処分庁は，被処分者の「所属部課」の一部，「官職」及び「氏名」並びに訓告又は厳重注意の事由の記載の一部について，法５条１号に該当するとして不開示（上記アの不開示部分と併せて，「本件不開示部分」という。）としており，その余の部分は開示している。

（２）	法５条１号該当性について 　本件対象文書（以下の（５）の部分を除く。）には，被処分者の非違行為の内容及びこれに対する処分又は措置に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属，官職，署名及び印影等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，被処分者に係る文書ごとに，全体として当該懲戒処分又は当該矯正措置の対象となった職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（３）	法５条１号ただし書該当性について

ア	法５条１号ただし書イ該当性について

（ア）	法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，諮問庁は，理由説明書において，厚生労働省における懲戒処分の公表については，人事院の公表指針に基づき，事案の概要，処分量定及び処分年月日並びに所属，役職段階等の被処分者の属性に関する情報を，個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表しており，本件不開示部分については公表していない旨，説明している。

（イ）

また，諮問庁は，理由説明書において一部の文書について，法５条１号ただし書イに該当し開示した旨説明しているが，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて本件事案の公表状況を照会させたところ，文書１ないし文書５，文書８，文書９，文書１２，文書２０，文書２３，文書２７，文書２９ないし文書３３，文書３６，文書３７，文書４１，文書４４，文書４７ないし文書４９，文書５４，文書６０ないし文書６２，文書７１，文書７４，文書７５，文書７７ないし文書７９，文書８１ないし文書８６及び文書８８ないし文書１１２について，公表しているとのことである。 　当審査会において，諮問庁から当該報道発表資料の提示を受けて確認したところ，１件を除き，本件開示請求がなされた時点から１年以上前に公表されたものであることが認められる。

（ウ）

法５条１号ただし書イにいう「公にされている情報」とは，開示請求時点において公表状態に置かれていると評価される情報を意味すると解されるところ，公務員による非違行為事案の概要が，本件のように被処分者の氏名それ自体及び所属部課，官職，処分発令日，処分の種類・程度，処分の理由など当該職員が誰かを知る手掛かりとなる情報と共に過去のある時点で報道発表され，公衆が広く知り得る状態に置かれると，それにより，当然に特定の個人が識別され，その個人情報が公にされることとなる。それにもかかわらず報道発表がされるのは，同種非違行為事案の再発防止その他職務執行行為の適正及び倫理の保持を図り，それによって公務員に対する国民の信頼の確保に資することを目的としているためであると考えられる。 　これに対し，法では，行政機関の諸活動を国民に説明する責務を全うするために，保有情報を求めに応じて開示することを原則としつつも，なお個人情報については，法５条１号及び６条により，個人の権利利益を侵害する程度等との均衡を図りつつ，開示することが求められている。そうすると，上述した報道発表の目的と対比するとき，過去の一時点において事案の概要が報道発表された場合，当該概要のうち，被処分者が誰であるかという情報部分を除いた部分，すなわち非違行為の客観的態様の部分については，時の経過を考慮する必要性が乏しいことから，特段の事情がない限り，開示請求時点においてもなお慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとの性質を失わないと認められる。しかしながら，被処分者が誰であるかという情報部分については，報道発表の時点から時間が経過するに従い，事案の社会的影響や事案に関する社会一般の関心や記憶は薄れていき，新聞社名等や報道年月日が特定されない限り次第に公衆が知り得る状態に置かれているとは言えなくなっていくと認められる。また，非違行為事案を起こした職員個人の識別・特定に関する情報及びその者の処分の内容に係る情報は，当該個人についての処分歴として秘匿性の高い情報であることから，その権利利益を守る必要性が増していくと認められる。それゆえ，報道発表後，相応の時間が経過したような場合においては，報道発表された情報のうち，被処分者が誰であるかに関する情報及び処分歴に係る情報は，もはや現に「公にされている情報」にも「公にすることが予定されている情報」にも該当しないと解するのが相当である。

（エ）

そこで検討すると，本件事案のうち，当該報道発表から本件開示請求までの間が１年に満たない案件については，公表された情報と同一の部分について，報道発表後開示請求までに１年以上経過した案件については，公表された非違行為の客観的態様の部分について，今なお公表慣行を認めるべきであるから，法５条１号ただし書イに該当すると認められる。 　したがって，別表２の３欄に掲げる部分については，法５条１号ただし書イに該当することから，開示すべきである。 　また，当審査会事務局職員をして，厚生労働省のホームページ（旧社会保険庁のホームページを含む。）を確認させたところ，文書２ないし文書５，文書８，文書９，文書２３，文書２７，文書２９ないし文書３３，文書５４，文書６２，文書７１，文書７４，文書７５，文書７７ないし文書７９及び文書９８ないし文書１１２について，本件事案に係る報道発表資料等が当該ホームページに掲載されている。 　そこで，当該資料を確認したところ，別表３の３欄に掲げる部分は，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，開示すべきである。

（オ）	さらに，本件不開示部分のうち，別表４の３欄に掲げる部分は，公にすることが予定されている情報又は既に開示されている部分から自ずと明らかになる情報であると認められることから，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。

（カ）	また，被処分者は公務員であるが，本件事案の中には被処分者の職務遂行中にされた非違行為に係るものが含まれているとしても，処分を受けたことに関する情報は，被処分者に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」にいう「職務遂行に係る情報」に該当するとは言えないので，当該職員の氏名に当該申合せの適用はない。

イ	法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について 　法５条１号ただし書ロ該当性について検討すると，本件不開示部分に記載された情報については，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であるとは認められないことから，同号ただし書ロに該当するとは認められない。 　また，法５条１号ただし書ハ該当性について検討すると，被処分者は公務員であり，本件事案の中に被処分者の職務に関係する部分が含まれているとしても，処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とは言えないことから，同号ただし書ハに該当するとは認められない。

（４）	法６条２項の部分開示の可否について

ア	さらに，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，処分説明書の「２　被処分者」欄の「所属部課」，「氏名」，「官職」及び「級及び号俸」の部分並びに矯正措置書（訓告書，厳重注意書及び厳重注意書（口頭））の対象職員の「所属部課」，「官職」，「氏名」の部分については，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分（以下「個人識別部分」という。）に該当するため，これを部分開示することはできない。

イ

次に，処分説明書の「３　処分の内容」欄の「処分の理由」並びに矯正措置書（訓告書，厳重注意書及び厳重注意書（口頭））の訓告又は厳重注意の事由の記載の不開示部分について検討すると，文書７７については，個人識別部分である所属部課，氏名及び官職が既に開示されていることから，部分開示の余地はない。 　また，その余の当該部分（以下のウの部分を除く。）については，これらを公にした場合，同僚，知人その他関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，個人の権利利益が害されるおそれがあると認められるので，これを部分開示することはできない。 　したがって，当該部分については，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。

ウ	他方，別表５の３欄に掲げる部分は，被処分者の非違行為のおおよその内容が記載されているにすぎないなど，個人を特定できるほどの詳細かつ具体的な情報が含まれているとは認められないことから，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，法６条２項に基づき，部分開示すべきである。

（５）	法５条２号イ該当性について 　文書１２の「３　処分の内容」欄の「処分の理由」に記載されている団体名については，これを公にすることにより，非違行為に係る団体であるとして，当該団体に対する信用を低下させ，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，団体名は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。

４	異議申立人のその他の主張について 　異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。

５	本件一部開示決定の妥当性について 　以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，別表２ないし別表５の各３欄に掲げる部分は同条１号に該当せず，開示すべきであるが，その余の部分は同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，また，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として，別紙２の文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。

（第３部会）

委員　岡島敦子，委員　大久保規子，委員　加々美光子

別紙１　本件請求文書

「そちらの職員に対する，矯正措置書及び処分説明書（期間は，２００９年４月１日～２０１２年３月３１日までの３年間分）」

別表１　本件対象文書

１　諮問番号	２　文書番号	３　文書名
１５２号	文書１	平成２２年３月１９日付け処分説明書
	文書２	平成２３年３月８日付け処分説明書
	文書３	平成２３年３月８日付け処分説明書
	文書４	平成２３年３月８日付け処分説明書
	文書５	平成２３年３月８日付け処分説明書
	文書６	平成２２年２月１４日付け厳重注意書（口頭）
	文書７	平成２２年２月２２日付け訓告書
	文書８	平成２３年３月８日付け訓告書
	文書９	平成２３年５月２４日付け厳重注意書
１５３号	文書１０	平成２１年９月２４日付け訓告書
	文書１１	平成２２年１１月２９日付け厳重注意書（口頭）
１５４号	文書１２	平成２２年１１月３０日付け処分説明書
	文書１３	平成２４年３月１６日付け処分説明書
	文書１４	平成２３年１０月３日付け厳重注意書
	文書１５	平成２３年８月２２日付け厳重注意書（口頭）
１５５号	文書１６	平成２１年７月２８日付け厳重注意書
	文書１７	平成２１年９月４日付け訓告書
１５６号	文書１８	平成２３年１月２０日付け厳重注意書
	文書１９	平成２３年７月２９日付け厳重注意書
１５７号	文書２０	平成２２年４月１３日付け処分説明書
	文書２１	平成２３年８月１日付け厳重注意書
	文書２２	平成２３年７月２２日付け厳重注意書（口頭）
	文書２３	平成２３年８月２２日付け処分説明書
１５８号	文書２４	平成２３年１２月２１日付け処分説明書
	文書２５	平成２２年３月３０日付け厳重注意書（口頭）
	文書２６	平成２３年４月６日付け厳重注意書
１５９号	文書２７	平成２４年１月２７日付け厳重注意書（口頭）
	文書２８	平成２３年６月２９日付け厳重注意書
	文書２９	平成２３年５月２４日付け厳重注意書
	文書３０	平成２３年５月２４日付け厳重注意書
	文書３１	平成２３年５月２４日付け厳重注意書
	文書３２	平成２３年５月２４日付け訓告書
	文書３３	平成２３年５月２４日付け訓告書
	文書３４	平成２３年３月９日付け厳重注意書（口頭）
１６０号	文書３５	平成２１年４月１日付け訓告書
	文書３６	平成２１年４月３日付け処分説明書
	文書３７	平成２１年４月２２日付け処分説明書
	文書３８	平成２１年４月２４日付け厳重注意書（口頭）
	文書３９	平成２１年７月２４日付け訓告書
	文書４０	平成２１年１１月２０日付け訓告書
	文書４１	平成２２年４月１日付け厳重注意書
	文書４２	平成２２年１１月８日付け訓告書
	文書４３	平成２３年１０月１２日付け厳重注意書
１６１号	文書４４	平成２１年７月２４日付け処分説明書
	文書４５	平成２１年４月１日付け厳重注意書
	文書４６	平成２１年４月１日付け厳重注意書
	文書４７	平成２１年４月２４日付け厳重注意書
	文書４８	平成２１年４月２４日付け厳重注意書
	文書４９	平成２１年７月２４日付け厳重注意書
	文書５０	平成２１年１０月２３日付け厳重注意書（口頭）
	文書５１	平成２１年１０月２３日付け厳重注意書（口頭）
	文書５２	平成２２年１月８日付け厳重注意書（口頭）
	文書５３	平成２２年１月８日付け厳重注意書（口頭）
	文書５４	平成２２年３月３１日付け厳重注意書（口頭）
１６２号	文書５５	平成２２年４月１日付け訓告書
	文書５６	平成２２年４月１日付け訓告書
１６３号	文書５７	平成２４年２月２９日付け厳重注意書
	文書５８	平成２４年３月２２日付け処分説明書
１６４号	文書５９	平成２１年４月１日付け訓告書
	文書６０	平成２１年４月２８日付け厳重注意書
	文書６１	平成２１年１０月１日付け厳重注意書
１６５号	文書６２	平成２２年１２月３日付け厳重注意書（口頭）
１６６号	文書６３	平成２１年１１月２日付け厳重注意書
	文書６４	平成２１年１１月２日付け厳重注意書
	文書６５	平成２１年１１月２日付け厳重注意書（口頭）
１６７号	文書６６	平成２１年１２月２５日付け処分説明書
	文書６７	平成２３年２月１４日付け厳重注意書（口頭）
	文書６８	平成２３年２月１４日付け厳重注意書（口頭）
	文書６９	平成２３年２月１４日付け厳重注意書
	文書７０	平成２４年２月７日付け厳重注意書
１６８号	文書７１	平成２２年１２月３日付け厳重注意書
	文書７２	平成２３年２月１４日付け厳重注意書
１６９号	文書７３	平成２１年４月３日付け厳重注意書（口頭）
	文書７４	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書７５	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書７６	平成２３年１月２１日付け厳重注意書
１７０号	文書７７	平成２２年１２月１０日付け処分説明書
	文書７８	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書７９	平成２１年１２月２８日付け訓告書
	文書８０	平成２２年１１月１１日付け厳重注意書（口頭）
	文書８１	平成２１年４月２２日付け厳重注意書
	文書８２	平成２１年５月８日付け処分説明書
	文書８３	平成２１年５月８日付け処分説明書
	文書８４	平成２１年５月○日付け訓告書
	文書８５	平成２１年７月３１日付け訓告書
	文書８６	平成２１年９月４日付け処分説明書
	文書８７	平成２１年９月３０日付け厳重注意書（口頭）
	文書８８	平成２１年１０月２日付け処分説明書
	文書８９	平成２１年１０月２６日付け処分説明書
	文書９０	平成２１年１２月１７日付け厳重注意書（口頭）
	文書９１	平成２１年１２月２１日付け厳重注意書
	文書９２	平成２１年１２月２１日付け厳重注意書
	文書９３	平成２１年１２月２１日付け厳重注意書
	文書９４	平成２１年１２月２８日付け処分説明書
	文書９５	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書
	文書９６	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書９７	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書９８	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書９９	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書１００	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書１０１	平成２１年１２月２８日付け訓告書
	文書１０２	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書１０３	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書１０４	平成２１年１２月２８日付け訓告書
	文書１０５	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書１０６	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書１０７	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書
	文書１０８	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書１０９	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書１１０	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）
	文書１１１	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書
	文書１１２	平成２１年１２月２８日付け厳重注意書（口頭）

別紙２　新たに特定すべき文書

（諮問第１５２号関連）

○	文書９と同一の非違行為に係る平成２３年５月２４日付けの厚生労働大臣の訓告書（２件）

別表２

１　諮問番号	２　文書番号	３　開示すべき部分
１５２号	文書１	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の１行目６文字目ないし１２文字目，１５文字目ないし２１文字目，２行目２文字目ないし２０文字目，４１文字目ないし３行目２文字目，４行目５文字目ないし７文字目及び６行目２９文字目ないし３４文字目
	文書２	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の１行目６文字目ないし２０文字目
	文書３	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の１行目６文字目ないし２０文字目
	文書４	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の１行目６文字目ないし２０文字目
	文書５	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の１行目６文字目ないし２０文字目
	文書８	内容部分の３行目２８文字目ないし４行目１１文字目
	文書９	内容部分の５行目８文字目ないし１６文字目
１５７号	文書２３	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の２行目９文字目ないし１８文字目，４行目２０文字目ないし３８文字目，４４文字目ないし５行目１１文字目及び２８文字目ないし６行目７文字目
１５９号	文書２７	内容部分の２行目２９文字目ないし４行目４文字目及び１０文字目ないし３１文字目並びに５行目８文字目ないし１８文字目
１６０号	文書３６	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の２行目１３文字目ないし３行目７文字目
	文書３７	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の２行目１７文字目ないし４行目３１文字目，５行目１文字目ないし２９文字目及び６行目９文字目ないし２８文字目
	文書４１	内容部分の３行目２１文字目ないし４行目２３文字目
１６１号	文書４４	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の２行目１７文字目ないし２５文字目，２７文字目ないし４行目１６文字目，２６文字目ないし５行目１５文字目及び３４文字目ないし６行目１４文字目
	文書４７	内容部分の２行目２５文字目ないし３行目２文字目及び８文字目ないし４行目２７文字目
	文書４８	内容部分の２行目２５文字目ないし３行目２文字目及び８文字目ないし４行目２７文字目
	文書４９	内容部分の２行目２６文字目ないし３行目３文字目及び９文字目ないし４行目２８文字目
	文書５４	内容部分の２行目１６文字目ないし３行目
１６４号	文書６０	内容部分の２行目２５文字目ないし３行目２文字目及び８文字目ないし４行目２７文字目
	文書６１	内容部分の２行目２５文字目ないし３１文字目及び３行目８文字目ないし４行目２７文字目
１６９号	文書７４	内容部分の３行目１１文字目ないし４行目９文字目
	文書７５	内容部分の２行目３１文字目ないし３行目２９文字目
１７０号	文書７８	内容部分の３行目２４文字目ないし７行目２文字目
	文書７９	内容部分の３行目１文字目ないし６行目８文字目
	文書８１	内容部分の３行目２３文字目ないし４行目７文字目
	文書８３	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の１行目１３文字目
	文書８５	内容部分の３行目１４文字目ないし２１文字目
	文書８６	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の３行目１１文字目ないし２７文字目，４１文字目ないし５行目２０文字目，７行目４文字目ないし１０文字目及び３４文字目ないし３７文字目
	文書８８	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の記載部分の１行目１３文字目，１４文字目，２４文字目ないし３行目１８文字目及び２４文字目ないし４行目９文字目
	文書８９	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の記載部分の１行目６文字目ないし２行目１１文字目及び１６文字目ないし２７文字目
	文書９０	内容部分の３行目２８文字目ないし４行目３文字目
	文書９１	内容部分の４行目１文字目ないし１０文字目
	文書９２	内容部分の３行目２５文字目ないし４行目３文字目
	文書９３	内容部分の３行目１０文字目ないし１９文字目
	文書９４	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の２行目９文字目，１０文字目，４４文字目ないし３行目１１文字目及び３９文字目ないし４行目１文字目
	文書９５	内容部分の３行目２０文字目ないし４行目１文字目
	文書９６	内容部分の３行目２０文字目ないし４行目１文字目
	文書９７	内容部分の３行目２０文字目ないし４行目１文字目
	文書９８	内容部分の３行目１６文字目ないし６行目２３文字目
	文書９９	内容部分の３行目１９文字目ないし６行目２７文字目
	文書１００	内容部分の３行目２３文字目ないし６行目２８文字目
	文書１０１	内容部分の２行目２７文字目ないし６行目３文字目
	文書１０２	内容部分の３行目２２文字目ないし６行目
	文書１０３	内容部分の３行目２２文字目ないし６行目
	文書１０４	内容部分の２行目３１文字目ないし６行目７文字目
	文書１０５	内容部分の３行目２３文字目ないし６行目
	文書１０６	内容部分の３行目１８文字目ないし６行目２６文字目
	文書１０７	内容部分の２行目２８文字目ないし３行目２６文字目
	文書１０８	内容部分の３行目８文字目ないし４行目６文字目
	文書１１０	内容部分の３行目３文字目ないし４行目１文字目
	文書１１１	内容部分の３行目１文字目ないし３１文字目
	文書１１２	内容部分の３行目１６文字目ないし４行目１文字目

別表３

１　諮問番号	２　文書番号	３　開示すべき部分
１５７号	文書２３	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の１行目２３文字目ないし３７文字目
１７０号	文書７７	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の６行目３４文字目ないし３６文字目

別表４

１　諮問番号	２　文書番号	３　開示すべき部分
１５２号	文書６	被処分者の所属部課部分の１文字目ないし４文字目
１５３号	文書１０	被処分者の所属部課部分の５文字目ないし７文字目及び内容部分の１行目１４文字目ないし２０文字目
	文書１１	被処分者の所属部課部分の５文字目ないし７文字目
１５４号	文書１３	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の２行目６文字目ないし１２文字目
１５５号	文書１６	被処分者の所属部課部分の５文字目ないし７文字目
	文書１７	被処分者の所属部課部分の５文字目ないし７文字目及び内容部分の１行目１５文字目ないし２１文字目
１５９号	文書２７	内容部分の１行目２８文字目ないし２行目２文字目
	文書２９	内容部分の１行目２８文字目ないし２行目２文字目
	文書３０	内容部分の１行目２８文字目ないし２行目２文字目
	文書３１	内容部分の１行目２８文字目ないし２行目２文字目
１６１号	文書５１	内容部分の１行目１７文字目ないし２１文字目
	文書５４	内容部分の１行目１８文字目ないし２２文字目
１６３号	文書５８	「２　被処分者」欄の「所属部課」の記載部分の１文字目ないし５文字目
１６６号	文書６３	内容部分の１行目２８文字目ないし２行目５文字目
	文書６４	内容部分の１行目２７文字目ないし２行目４文字目
	文書６５	内容部分の１行目２７文字目ないし２行目４文字目
１６７号	文書６７	被処分者の所属部課部分の１文字目ないし６文字目及び内容部分の１行目１８文字目ないし２３文字目
１７０号	文書８８	「２　被処分者」欄の「所属部課」の記載部分の４文字目ないし１０文字目

別表５

１　諮問番号	２　文書番号	３　開示すべき部分
１５２号	文書６	内容部分の４行目１０文字目ないし１９文字目
	文書８	内容部分の１行目１８文字目ないし２２文字目
	文書９	内容部分の１行目１８文字目ないし２２文字目
１５３号	文書１１	内容部分の１行目１２文字目ないし１６文字目
１５４号	文書１４	内容部分の３行目２３文字目ないし３２文字目及び４行目１５文字目ないし２０文字目
	文書１５	内容部分の３行目２２文字目ないし３１文字目
１５５号	文書１７	内容部分の５行目９文字目及び１０文字目
１５６号	文書１９	内容部分の２行目２９文字目ないし３行目３文字目
１５７号	文書２１	内容部分の１行目１３文字目ないし１５文字目及び２行目５文字目ないし１２文字目
	文書２２	内容部分の１行目１６文字目，１７文字目，３行目２８文字目ないし３１文字目及び５行目２５文字目ないし２７文字目
１５８号	文書２４	内容部分の２行目１８文字目及び１９文字目，３行目４３文字目及び４４文字目並びに４行目２３文字目及び２４文字目
	文書２６	内容部分の２行目１３文字目ないし１５文字目
１５９号	文書２７	内容部分の１行目１８文字目ないし２２文字目
	文書２９	内容部分の１行目１８文字目ないし２２文字目
	文書３０	内容部分の１行目１８文字目ないし２２文字目
	文書３１	内容部分の１行目１８文字目ないし２２文字目
	文書３４	内容部分の１行目１８文字目，１９文字目，９行目２３文字目ないし３１文字目及び１１行目５文字目ないし８文字目
１６０号	文書３５	内容部分の５行目２３文字目ないし３０文字目
	文書３８	内容部分の２行目２５文字目ないし３４文字目及び５行目１１文字目ないし２３文字目
	文書３９	内容部分の３行目１９文字目ないし２３文字目
	文書４２	内容部分の３行目２１文字目ないし２５文字目
１６１号	文書４４	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の２行目２文字目ないし６文字目
	文書４５	内容部分の２行目１０文字目ないし１４文字目，２５文字目ないし３０文字目及び４行目１６文字目ないし２７文字目
	文書４６	内容部分の２行目１０文字目ないし１４文字目及び１０行目１４文字目ないし２５文字目
	文書４７	内容部分の２行目１０文字目ないし１４文字目，７行目４文字目ないし８文字目及び２０文字目ないし２６文字目
	文書４８	内容部分の２行目１０文字目ないし１４文字目，７行目４文字目ないし８文字目及び２０文字目ないし２６文字目
	文書４９	内容部分の２行目１１文字目ないし１５文字目，７行目４文字目ないし８文字目及び２０文字目ないし２６文字目
	文書５０	内容部分の３行目１文字目ないし３文字目
	文書５１	内容部分の２行目２０文字目ないし２４文字目
	文書５４	内容部分の２行目１文字目ないし５文字目
１６２号	文書５５	内容部分の１行目１２文字目ないし１５文字目及び２行目２１文字目ないし２３文字目
	文書５６	内容部分の２行目１１文字目ないし１７文字目
１６３号	文書５７	内容部分の１行目４０文字目ないし４４文字目，２行目１６文字目ないし２０文字目及び４行目１７文字目ないし３７文字目
１６４号	文書５９	内容部分の７行目１５文字目ないし８行目２文字目
	文書６０	内容部分の７行目４文字目ないし８文字目及び２０文字目ないし２４文字目
	文書６１	内容部分の７行目４文字目ないし８文字目及び２０文字目ないし２４文字目
１６６号	文書６３	内容部分の１行目１８文字目ないし２２文字目及び４行目１６文字目ないし１９文字目
	文書６４	内容部分の１行目１７文字目ないし２１文字目及び４行目１６文字目ないし１９文字目
	文書６５	内容部分の１行目１７文字目ないし２１文字目及び４行目１４文字目ないし１７文字目
１６７号	文書６７	内容部分の３行目４文字目ないし１６文字目
	文書６８	内容部分の３行目２９文字目ないし４行目１０文字目
１７０号	文書８３	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の８行目４文字目ないし１０文字目
	文書８４	内容部分の２行目１２文字目ないし１７文字目
	文書８６	「３　処分の内容」欄の「処分の理由」の記載部分の７行目１６文字目及び１７文字目
	文書９０	内容部分の２行目１８文字目ないし２７文字目及び３行目１文字目ないし６文字目
	文書９１	内容部分の２行目１８文字目ないし３行目１０文字目
	文書９２	内容部分の２行目１５文字目ないし２４文字目及び２９文字目ないし３行目３文字目
	文書９３	内容部分の２行目１文字目ないし１０文字目及び１５文字目ないし２０文字目
	文書９５	内容部分の２行目１６文字目ないし３１文字目
	文書９６	内容部分の２行目１３文字目ないし２２文字目及び２７文字目ないし３行目１文字目
	文書９７	内容部分の２行目１３文字目ないし２２文字目及び２７文字目ないし３行目１文字目
	文書１０９	内容部分の２行目２２文字目ないし３行目１文字目
	文書１１２	内容部分の２行目２３文字目ないし３行目２文字目