諮問庁 ： 国税庁長官
諮問日 ： 平成２０年　３月１１日（平成２０年（行情）諮問第１４７号）
答申日 ： 平成２４年１０月　４日（平成２４年度（行情）答申第２２３号）
事件名 ： 特定日付け津地方裁判所判決判決文，特定日付け最高裁判所決定決定文等の一部開示決定に関する件 　

答　申　書

第１ 　審査会の結論
　別表１に掲げる文書１ないし文書６６（以下「本件対象文書１」という。）及び別表２に掲げる文書６７ないし文書７６（以下「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表１及び別表２の各３欄に掲げる部分を開示すべきである。

第２ 　審査請求人の主張の要旨
１ 　審査請求の趣旨
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が平成１９年１１月６日付け名局公開１６６により行った不開示決定（以下「原処分１」という。）において全部不開示とした全ての部分の開示，及び処分庁が同日付け名局公開１６７により行った一部開示決定（以下「原処分２」といい，原処分１と併せて「原処分」という。）において一部不開示とした部分のうち，個人の氏名及び住所以外の部分の開示を求める。

２ 　審査請求の理由
　審査請求人の主張は，審査請求書の記載によれば，以下のとおりである。
　原処分２における個人の氏名及び住所を除き，不開示部分は法５条１号及び２号イに該当しない。

第３ 　諮問庁の説明の要旨
１ 　理由説明書の記載
（１） 　原処分１について（本件対象文書１）
ア 　法５条１号該当性
　別表１に掲げる本件対象文書１には，原告等特定の個人の氏名及び住所，経歴，財産等に関する情報が記載されている。特定の個人の氏名及び住所は，特定の個人を識別することができるものであり，また，特定の個人の経歴等は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものである。
　本件対象文書１は，全体として法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，不開示とすべきである。
　法６条２項に基づく部分開示の可否については，本件対象文書１には，氏名，住所等の個人識別部分以外の部分には，当該個人の財産等に関する情報が詳細に記載されており，そのような記載を公にすると，当該個人の権利利益が害されるおそれがあり，部分開示はすべきではない。

イ 　法５条２号イ該当性
　別表１に掲げる本件対象文書１には，損害賠償請求訴訟の被告となっている特定の法人及び団体の名称及び所在地，機関の名称その他の情報が記載されている。
　特定の法人及び団体が，損害賠償請求訴訟の被告となっているという事実は，一般的に，当該法人及び団体にとって不利益となる情報であり，当該法人及び団体の名称及び所在地，機関その他の情報であって，当該法人及び団体を特定し得るものは，これらを公にすると，当該法人及び団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
　よって，本件対象文書１は，法５条２号イに該当し，不開示とすべきである。　

（２） 　原処分２について（本件対象文書２）
ア 　法５条１号該当性
　別表２に掲げる本件対象文書２には，原告等特定の個人の氏名及び住所，経歴，財産等に関する情報が記載されている。特定の個人の氏名及び住所は，特定の個人を識別することができるものであり，また，特定の個人の経歴等は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものであり，法５条１号に該当する。
　しかしながら，判決書及び裁決書については，争訟実務や学術研究等の参考に供するとの趣旨から，当事者の名称や当該争訟に関係した個人及び法人等が特定されない形で，国税不服審判所や裁判所のウェブページ等を通じ，広く一般に公表される運用がされているところ，裁決書又は判決書の中で，個人名，法人名，法人の代表者といった具体的な個人等を特定することができると考えられる部分を除いた部分及び国税不服審判所や裁判所が公表している情報と同様の部分については，当該部分が明らかにされることにより，当該個人の権利利益及び法人等の経済的利益その他何らかの利益が害されるおそれはない。
　よって，原処分２により不開示とした部分のうち，原告等特定の個人の氏名及び住所，経歴，財産等に関する情報は不開示とすべきであり，当該情報を除いた部分については，当該個人の権利利益が害されるおそれはなく，法６条２項に基づき開示することとする。

イ 　法５条２号イ該当性
　別表２に掲げる本件対象文書２には，損害賠償請求訴訟の被告となっている特定の法人及び団体の名称及び所在地，機関の名称その他の情報が記載されている。
　特定の法人及び団体が，損害賠償請求訴訟の被告となっているという事実は，一般的に，当該法人及び団体にとって不利益となる情報であり，当該法人及び団体の名称及び所在地，機関その他の情報であって，当該法人及び団体を特定し得るものは，これらを公にすると，当該法人及び団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。
　しかしながら，上記アのとおり，判決書及び裁決書については，争訟実務や学術研究等の参考に供するとの趣旨から，当事者の名称や当該争訟に関係した個人及び法人等が特定されない形で，国税不服審判所や裁判所のウェブページ等を通じ，広く一般に公表される運用がされている状況を勘案すると，原処分２により開示した部分については，当該法人の経済的利益その他何らかの利益が害されるおそれはなく，開示することとする。

２ 　補充理由説明書の記載
（１） 　答弁書の情報について
　答弁書は，訴状に基づく原告の請求の趣旨に対する被告の答弁，請求の原因に対する認否，被告の主張等を記載した書面であり，原告である個人又は法人の名称及び取引に関する情報が記載されているほか，当該法人の法人税の申告内容，また，同法人が課税処分を不服であるとして処分の取消しを求めて訴訟提起していることなどの情報が記載されていることから，法５条１号に規定する個人に関する情報及び同条２号イに規定する法人に関する情報に該当する。
　一般的に，当該法人が課税処分を受けたことや税務署長と争っていることなどの情報は，他に知られたくない情報であり，当該情報を開示した場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，不開示とすべきである。念のため，法６条２項について検討すると，個人識別部分以外の部分には，当該個人の相続税の申告内容や相続財産の内容等の個人の財産に関する情報が記載されており，そのような記載を開示すると，当該個人の権利利益が害されるおそれがあることから，同項に基づく部分開示はすべきではない。

（２） 　答弁書の部分開示の検討（予備的主張）について
ア 　上記（１）のとおり，答弁書に記載されている情報は，法５条１号及び２号イにより，答弁書の全体が不開示であると主張していたところではあるが，仮に上記主張が認められないとしても，下記イの部分については，他に不開示理由があることを主張する。

イ 　不開示とした答弁書には，静岡地方法務局訟務部門の直通電話番号及びファックス番号が記載されている。当該直通番号及びファックス番号は，一般に公表されておらず，これらを開示すると，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
　よって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすべきである。

第４ 　調査審議の経過
　当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成２０年３月１１日 諮問の受理
② 同日 諮問庁から理由説明書を収受
③ 平成２４年３月１３日 委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書の見分及び審議
④ 同年８月８日 諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 同年９月１０日 審議
⑥ 同年１０月２日 審議

第５ 　審査会の判断の理由
１ 　本件対象文書について
　本件対象文書は，特定個人に係る贈与税及び加算税賦課金等の返還請求事件の訴訟において，原告（控訴人又は上告人）及び被告（被控訴人又は被上告人）が提出した，別表１に掲げる文書１ないし文書６６（本件対象文書１）及び別表２に掲げる文書６７ないし文書７６（本件対象文書２）である。
　処分庁は，本件対象文書１について，法５条１号及び２号イに該当するとして，その全部を不開示とする原処分１を行い，本件対象文書２について，同条１号及び２号イに該当するとした部分を不開示とする原処分２を行った。
　審査請求人は，本件対象文書のうち，本件対象文書２における個人の氏名及び住所以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているのに対し，諮問庁は，本件対象文書２の一部については，これを開示すべきとする一方，その余の部分については，法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するので，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性を検討する。

２ 　不開示情報該当性
（１） 　本件対象文書１
ア 　文書１，文書１８，文書１９，文書２３及び文書２４
　文書１，文書１８，文書１９，文書２３及び文書２４の不開示部分には，事件番号，副本の表示，保存先を示す印影，受付印の印影，文書名，文書作成年月日，宛先，原告（控訴人又は上告人）訴訟代理人の見出し，資格，氏名，所在地，電話番号，ＦＡＸ番号及び印影，原告の表示，原告目録の見出し，原告の番号，原告（控訴人，上告人又は上告受理申立人）の見出し，氏名及び住所，被告（被控訴人又は被上告人）の見出し，職名，氏名及び所在地，受付印の印影，事件名，訴訟物の価額の見出し及び価額等，貼用印紙額の見出し及び印紙額等，請求（控訴，上告又は上告受理申立）の趣旨，請求の原因，控訴（上告又は上告受理申立）の理由，主文，原判決主文，第２審判決の表示，本文及び結語並びに添付書類の見出し，添付書類の番号，名称及び通数が記載されている。
　諮問庁は，文書１，文書１８，文書１９，文書２３及び文書２４に記載された情報は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書１，文書１８，文書１９，文書２３及び文書２４は，原告（控訴人又は上告人）が裁判所に提出した文書であり，原告等の氏名が記載されていることから，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　事件番号
　訴訟記録については，行政事件訴訟法７条及び民事訴訟法９１条の規定に基づく閲覧制度があるが，当該閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
　したがって，事件番号について，訴訟記録の閲覧制度を前提に公表慣行があると認めることはできない。
　また，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきであるが，当審査会事務局職員をして当該ウェブサイトを確認させたところ，本件訴訟の事件番号が同ウェブサイトに掲載されている事実は認められない。
　以上の状況に鑑みると，事件番号については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
　したがって，事件番号は，法５条１号に該当し，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地がなく，法５条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ｂ 　宛先，原告の表示，原告目録の見出し，原告の番号，原告（控訴人，上告人又は上告受理申立人）の見出し，被告（被控訴人又は被上告人）の見出し及び事件名
　当該情報は，文書６７及び文書６８の開示部分に同じ情報が記載されていることから，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人及び事業を営む個人（以下「法人等」という。）の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｃ 　請求（控訴，上告又は上告受理申立）の趣旨，請求の原因及び控訴（上告又は上告受理申立）の理由，主文，原判決主文，第２審判決の表示並びに本文及び結語
　請求（控訴，上告又は上告受理申立）の趣旨，主文，原判決主文及び第２審判決の表示のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７及び文書６８の開示部分からおのずと明らかになる情報であり，公にすることが予定されている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。
　請求等の趣旨，主文，原判決主文及び第２審判決の表示のうち，別表１の３欄に掲げる部分以外の部分は，①原告等の氏名及び事件番号並びに後述する②特定団体内部の組織・部門名である。
　上記①の原告等の氏名及び事件番号については，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められないことから，同号に規定する不開示情報に該当する。
　そこで，当該部分について，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該原告等の氏名及び事件番号は個人識別部分であり，部分開示の余地がない。
　したがって，請求等の趣旨，主文，原判決主文及び第２審判決の表示のうち，上記①の原告等の氏名及び事件番号は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
　また，請求の原因及び控訴（上告又は上告受理申立）の理由並びに本文及び結語のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７及び文書６８の開示部分からおのずと明らかになる情報であり，公にされていると認められることから，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。
　請求の原因及び控訴等の理由並びに本文及び結語のうち，別表１の３欄に掲げる部分以外の部分は，③原告等の氏名及び請求に至った過去の経緯，並びに後述する④特定団体の名称，特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名であり，上記③の原告等の氏名及び請求に至った過去の経緯については，文書６７ないし文書７６の開示部分から明らかになる情報ではなく，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当する。
　そこで，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，上記③の原告等の氏名は，同①と同じ理由により，部分開示の余地がなく，同③の請求に至った過去の経緯は，訴訟の背景をうかがい知ることのできる個人の機微に触れる情報であり，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとは言えないことから，部分開示はできない。
　したがって，請求の原因及び控訴等の理由並びに本文及び結語のうち，上記③の原告等の氏名及び請求に至った過去の経緯は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ｄ 　文書名
　文書名は，原処分１における行政文書開示決定通知書において，文書１ないし文書６６が，訴状，訴状訂正，準備書面，求釈明，答弁書，控訴状，控訴理由書，上告状，上告受理申立書及び証拠書類（以下「訴状等」という。）であることが示されていること及び上記ｂ及びｃ並びに下記ｇ並びに（ウ）ａ及びｂにおいて開示すべきであると判断した記載内容を踏まえれば，おのずと明らかになる情報である。
　このため，文書名は，公にすることが予定されている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｅ 　原告（控訴人，上告人又は上告受理申立人）の氏名及び住所，訴訟物の価額並びに貼用印紙額
　当該情報は，文書６７ないし文書７６の開示部分に記載されておらず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情も存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当する。
　また，当該情報について法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該情報のうち，原告（控訴人又は上告人）の氏名，住所及び印影は個人識別部分であり，部分開示の余地がなく，その余の情報である訴訟物の価額及び貼用印紙額は，訴訟の規模をうかがい知ることのできる個人の機微に触れる情報であり，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとは言えないことから，部分開示はできない。
　このため，当該情報は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ｆ 　被告（被控訴人又は被上告人）の職名，氏名及び所在地
　当該情報は，文書６７ないし文書７６の開示部分に記載されておらず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情も存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当する。
　そこで，当該情報について法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該情報は，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められる。
　また，当該情報は，原告等以外の特定個人の職名，氏名及び所在地であり，当該情報について，原告等以外の特定個人の情報として法５条１号該当性を検討すると，同条本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，職名及び所在地は職務の遂行に係る情報であり，公務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分であることから，同号ただし書ハに該当し，氏名について，各行政機関は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとされているところ，本件において，当該氏名は，その職務の遂行に係る情報であると認められ，これらを開示することにより，特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。
　さらに，当該情報は，法人等を特定することができる情報が含まれないので，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当しない。
　したがって，当該情報は，開示すべきである。

ｇ 　文書作成年月日，訴訟物の価額の見出し及び貼用印紙額の見出し，当該各見出しに続く１文字目，副本の表示，保存先を示す印影，受付印の印影，添付書類の見出し，添付書類の番号，名称及び通数並びに結語
　文書作成年月日，訴訟物の価額の見出し及び貼用印紙額の見出し，当該各見出しに続く１文字目，副本の表示，保存先を示す印影，受付印の印影，添付書類の見出し，添付書類の番号，名称及び通数並びに結語は，文書６７ないし文書７６の開示部分に同じ内容の記載がなく，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情も存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，その内容から見て，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イにも該当せず，開示すべきである。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
ａ 　原告（控訴人，上告人又は上告受理申立人）訴訟代理人の見出し，資格，氏名，所在地，電話番号，ＦＡＸ番号及び印影
　原告（控訴人，上告人又は上告受理申立人）訴訟代理人の見出し，資格，氏名，所在地，電話番号，ＦＡＸ番号及び印影のうち，見出し，資格及び氏名は，文書６７及び文書６８の開示部分に記載されており，公にしても，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，原告等個人に係る情報としても，同じ理由により，同条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
　当該情報のうち，所在地，電話番号及びＦＡＸ番号は，文書６７ないし文書７６の開示部分において記載された氏名を基に，日本弁護士連合会のホームページから検索することにより知ることができるので，一般に公表されているものと認められ，また，公にしても，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，原告等個人に係る情報としても，同じ理由により，同条１号ただし書イに該当し，開示すべきである。
　当該情報のうち，印影については，原告等訴訟代理人は弁護士であり，同人の印影は，同人が弁護士業務を遂行する上で使用しているものであって，事業を営む個人の当該事業に関する情報に該当すると認められる。
　当該原告等訴訟代理人の印は，弁護士としての資格に基づき，訴訟の当事者からの依頼等により，訴訟事件等の法律事務を行うに当たって作成する特定の書類に限定して押なつされるものであり，その印影は，当該書類が真正に作成されたことを示す認証的機能を有する性質のものであると認められる。
　したがって，当該原告等訴訟代理人の印影は，これを公にすると，弁護士としての権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ｂ 　特定団体の名称，特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名
　請求（控訴又は上告）の趣旨，請求の原因及び控訴（上告）の理由のうち，特定団体の名称，特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名については，当該団体を特定することができる情報であり，公にすると，当該団体が課された贈与税及び加算税賦課金等に関して訴訟が提起されたことが明らかとなり，その経緯いかんに関わらず，当該団体の信用を損なうおそれがあるなど，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

イ 　文書２
　文書２の不開示部分には，事件番号，事件名，原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数，被告の見出し及び名称，文書名，文書作成年月日，宛先，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影，本文並びに結語が記載され，送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影も記載されている。
　諮問庁は，文書２に記載された情報は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書２は，原告が裁判所に提出した文書であり，原告の氏名が記載されていることから，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　文書作成年月日及び結語
　当該情報は，上記ア（イ）ｇの文書作成年月日及び結語と同じ理由により，開示すべきである。

ｂ 　事件番号
　事件番号は，上記ア（イ）ａの事件番号と同じ理由により，法５条１号に該当し，法６条２項による部分開示の余地がない。
　したがって，当該部分は，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ｃ 　事件名，原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数並びに被告の見出し及び名称
　当該情報は，文書６７及び文書６８の開示部分に同じ内容が記載されている情報及び当該開示部分からおのずと明らかになる情報であることから，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｄ 　原告の氏名
　原告の氏名は，上記ア（イ）ｅの原告の氏名と同じ理由により，不開示とすることが妥当である。

ｅ 　宛先
　宛先のうち，１文字目ないし９文字目は，文書６７及び文書６８の開示部分に同じ情報が記載されていることから，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。
　宛先のその余の部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分に同じ内容の記載がなく，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情も存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，その内容から見て，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｆ 　文書名
　文書名は，下記ｇにおいて開示すべきであると判断した記載内容を踏まえると，おのずと明らかになる情報であることから，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当しない。
　したがって，文書名は，開示すべきである。

ｇ 　本文
　本文のうち，上記ｄの原告の氏名を除いた部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分に同じ内容の記載がない情報が記載されており，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情も存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，その内容から見て，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｈ 　送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影
　送達の年月日，時刻及び方法は，文書２の提出先における各情報であり，上記ア（イ）ｇの文書作成年月日，副本の表示及び結語と同じ理由により，開示すべきである。
　また，国家公務員である受領者の印影は，原告以外の特定個人の姓であり，当該情報について，原告以外の特定個人の情報として法５条１号該当性を検討すると，同条本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，氏名について，各行政機関は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，その所属する職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にすることとされているところ，本件において，当該姓は，その職務の遂行に係る情報であると認められ，これらを開示することにより，特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。
　さらに，当該情報は，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当しない。
　したがって，国家公務員である受領者の印影は，開示すべきである。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
　原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影のうち，見出し，資格及び氏名については，上記ア（ウ）ａの原告等訴訟代理人の見出し，資格及び氏名と同じ理由により，法５条２号イに該当せず，同条１号ただし書イに該当することから，開示すべきであり，印影については，上記ア（ウ）ａの原告等訴訟代理人の印影と同じ理由により，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ウ 　文書３ないし文書１１及び文書２０
　文書３ないし文書１１及び文書２０の不開示部分には，事件番号，事件名，原告等の見出し及び名称，氏名が表示されていない原告等の人数，被告（被控訴人）の見出し及び名称，文書名，文書作成年月日，宛先，原告の人数，原告等訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影並びに本文及び結語が記載され，送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影も記載されている。
　諮問庁は，文書３ないし文書１１及び文書２０に記載された情報は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書３ないし文書１１及び文書２０は，原告等の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　事件名，原告等の見出し，被告等の見出し及び名称，文書名，文書作成年月日並びに原告等訴訟代理人の資格
　文書作成年月日は，上記ア（イ）ｇと同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イにも該当せず，開示すべきである。
　事件名，原告等の見出し及び被告等の見出しは，上記ア（イ）ｂと同じ理由により，文書名は，上記ア（イ）ｄと同じ理由により，原告等訴訟代理人の資格は，上記ア（ウ）ａの原告等訴訟代理人の資格及び氏名と同じ理由により，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。
　被告等の名称は，上記ア（イ）ｆの被告等の名称と同じ理由により，原告等個人の情報として，法５条１号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，原告等以外の特定個人の情報として，同号該当性を検討すると，やはり，上記ア（イ）ｆの被告等の名称と同じ理由により，同号ただし書ハに該当し，さらに，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｂ 　原告の人数及び氏名が表示されていない原告等の人数
　原告の人数及び氏名が表示されていない原告等の人数は，文書６７及び文書６８の開示部分からおのずと明らかになる情報であり，公にすることが予定されている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｃ 　事件番号
　事件番号は，上記ア（イ）ａの事件番号と同じ理由により，法５条１号に該当し，法６条２項による部分開示の余地がない。
　したがって，当該部分は，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ｄ 　宛先
　宛先は，上記イ（イ）ｅの宛先と同じ理由により，１文字目ないし９文字目は，法５条１号ただし書イに該当し，同条２号イに該当しないことから，開示すべきであり，その余の部分も，同条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｅ 　原告等訴訟代理人の見出し及び氏名
　原告等訴訟代理人の見出し及び氏名は，上記ア（ウ）ａの原告等訴訟代理人の見出し及び氏名と同じ理由により，法５条１号ただし書イに該当し，同条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｆ 　本文及び結語
　本文及び結語のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７及び文書６８の開示部分からおのずと明らかになる情報，及び文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。
　本文及び結語のうち，別表１の３欄に掲げる部分以外の部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分から明らかになる情報ではなく，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当する。
　そこで，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該部分は，①原告等の氏名及び請求に至った過去の経緯，並びに後述する②特定団体の名称，特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名であり，上記①のうち，原告等の氏名については，上記ア（イ）ｅの原告等の氏名と同じ理由により，法５条１号に該当し，法６条２項による部分開示の余地もないことから，法５条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
　また，上記①のうち，請求に至った過去の経緯については，文書６７ないし文書７６の開示部分に記載されていない情報であり，当該開示部分からはうかがうことのできない詳細な情報であって，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当し，原告等が訴訟するに至った事情に関する個人の機微に触れる情報であり，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとは言えないことから，法６条２項による部分開示はできない。
　したがって，本文及び結語のうち，原告等の氏名及び請求に至った過去の経緯は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ｇ 　送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影
　送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影は，文書３ないし文書１１及び文書２０の提出先における各情報であり，上記イ（イ）ｈと同じ理由により，原告等個人の情報として，法５条１号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，国家公務員である受領者の印影につき，原告等以外の特定個人の情報として，同号該当性を検討すると，やはり，上記イ（イ）ｈと同じ理由により，同号ただし書イに該当し，さらに，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
ａ 　原告等訴訟代理人の印影
　原告等訴訟代理人の印影は，上記ア（ウ）ａの原告等訴訟代理人の印影と同じ理由により，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ｂ 　特定団体の名称，特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名
　本文及び結語のうち，特定団体の名称，特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名は，上記ア（ウ）ｂと同じ理由により，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

エ 　文書１２，文書１３及び文書２１
　文書１２，文書１３及び文書２１の不開示部分には，保存先を示す印影，事件番号，事件名，原告等の見出し及び氏名，氏名が表示されていない原告等の人数，被告等の見出し及び名称，文書名，文書作成年月日，宛先，被告等指定代理人の見出し，所在地，所属，職名，氏名，電話番号及びＦＡＸ番号，本文及び結語並びに添付書類の見出し，名称及び通数等が記載されている。
　諮問庁は，文書１２，文書１３及び文書２１に記載された情報は，法５条１号及び２号イに，電話番号及びＦＡＸ番号は，６号柱書きにも該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書１２，文書１３及び文書２１は，原告等の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　保存先を示す印影及び文書作成年月日，添付書類の見出し，添付書類の名称及び添付書類の通数
　当該情報は，上記ア（イ）ｇの文書作成年月日等と同じ理由により，開示すべきである。

ｂ 　事件番号
　事件番号は，上記ア（イ）ａの事件番号と同じ理由により，不開示とすることが妥当である。


ｃ 　事件名，原告等の見出し，氏名が表示されていない原告等の人数，被告等の見出し及び名称並びに被告等指定代理人の見出し
　当該情報は，文書６７及び文書６８の開示部分に同じ内容が記載されている情報及び当該開示部分からおのずと明らかになる情報であり，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｄ 　原告等の氏名
　原告等の氏名は，上記ア（イ）ｅの原告等の氏名と同じ理由により，不開示とすることが妥当である。

ｅ 　文書名
　文書名は，文書６７ないし文書７６の開示部分に同じ情報が記載されておらず，その他法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないので、同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，原処分１における行政文書開示決定通知書において，文書１ないし文書６６が訴状等であることが示されていることを踏まえれば，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。


ｆ 　宛先
　宛先のうち，文書１２の宛先，文書１３の宛先及び文書２１の宛先の１文字目ないし１０文字目は，上記イ（イ）ｅの宛先と同じ理由により，法５条１号ただし書イに該当し，同条２号イに該当しないことから，開示すべきである。
　文書２１の宛先のその余の部分も，上記イ（イ）ｅの宛先と同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，法５条２号イに該当しないことから，開示すべきである。

ｇ 　被告等指定代理人の所在地，所属，職名及び氏名
　当該情報のうち，被告等指定代理人の氏名は，文書６７及び文書６８の開示部分に記載のあるものと記載のないものがある。
　まず，当該記載のある被告等指定代理人の氏名は，公にされている情報であると認められることから，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当しない。
　当該記載のある被告等指定代理人の所在地，所属及び職名は，文書６７ないし文書７６の開示部分に同じ情報が記載されていないことから，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，原告等に係る個人識別部分を除くことにより，公にしても，原告等個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当しない。
　また，これらの情報は，原告等以外の特定個人の所在地，所属，職名及び氏名であり，これらの情報について，原告等以外の特定個人の情報として法５条１号該当性を検討すると，同条本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，所属，職名及び所在地は職務の遂行に係る情報であり，公務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分であることから，同号ただし書ハに該当し，氏名は，上記ア（イ）ｆと同じ理由により，同号ただし書イに該当する。
　さらに，これらの情報は，法人等を特定することができる情報が含まれないので，上記ア（イ）ｆと同じ理由により，法５条２号イに該当しない。
　したがって，当該記載のある被告等指定代理人の所在地，所属，職名及び氏名は，開示すべきである。
　次に，当該記載のない被告等指定代理人の所在地，所属，職名及び氏名については，当該記載のない点から見て，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，被告等指定代理人の氏名の一部が文書６７及び文書６８において開示されていることを踏まえると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当しない。
　また，これらの情報は，原告等以外の特定個人の所在地，所属，職名及び氏名であり，これらの情報について，原告等以外の特定個人の情報として法５条１号該当性を検討すると，同条本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，所属，職名及び所在地は職務の遂行に係る情報であり，公務員等の職及び当該職務の遂行の内容に係る部分であることから，同号ただし書ハに該当し，氏名は，上記ア（イ）ｆと同じ理由により，同号ただし書イに該当する。
　さらに，これらの情報は，法人等を特定することができる情報が含まれないので，上記ア（イ）ｆと同じ理由により，法５条２号イに該当しない。
　したがって，当該記載のない被告等指定代理人の所在地，所属，職名及び氏名も，開示すべきである。

ｈ 　本文及び結語
　本文及び結語のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７及び文書６８の開示部分からおのずと明らかになる情報であり，公にされていると認められることから，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。
　本文及び結語のうち，別表１の３欄に掲げる部分以外の部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分から明らかになる情報ではなく，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当する。
　そこで，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該部分は，①原告等の氏名及び後述する②特定団体内部の組織・部門名及び特定団体に係る贈与税の課税価格等であり，原告等の氏名については，上記ア（イ）ｅの原告等の氏名と同じ理由により，法５条１号に該当し，法６条２項による部分開示の余地もないことから，法５条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
　したがって，本文及び結語のうち，上記①の原告等の氏名は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
　本文及び結語のうち，上記②の特定団体内部の組織・部門名は，上記ア（ウ）ｂと同じ理由により，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
　また，上記②の特定団体に係る贈与税の課税価格等は，当該団体の財務状況に関する経営上の内部情報であり，公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

（エ） 　法５条６号柱書き該当性
　被告等指定代理人が所属する津地方法務局訟務部門の直通電話番号及びＦＡＸ番号については，諮問庁の説明によれば，一般に公表されていないとのことであり，公にすると，いたずらや偽計等に使用されることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。

オ 　文書１４ないし文書１７及び文書２２
　文書１４ないし文書１７及び文書２２の不開示部分には，保存先を示す印影，事件番号，事件名，原告等の見出し及び氏名，氏名が表示されていない原告等の人数，被告等の見出し及び名称，文書名，文書作成年月日，宛先，被告等指定代理人の見出し及び氏名並びに本文及び結語が記載されている。
　諮問庁は，文書１４ないし文書１７及び文書２２に記載された情報は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書１４ないし文書１７及び文書２２は，原告等の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　保存先を示す印影，事件名，原告等の見出し，被告等の見出し及び名称，文書名，文書作成年月日並びに被告等指定代理人の見出し
　保存先を示す印影及び文書作成年月日は，上記ア（イ）ｇと同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イにも該当せず，開示すべきである。
　事件名，原告等の見出し及び被告等の見出しは，上記ア（イ）ｂと同じ理由により，文書名は，上記ア（イ）ｄと同じ理由により，原告等訴訟代理人の資格は，上記ア（ウ）ａの原告等訴訟代理人の資格及び氏名と同じ理由により，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。
　被告等の名称は，上記ア（イ）ｆの被告等の名称と同じ理由により，原告等個人の情報として，法５条１号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，原告等以外の特定個人の情報として，同号該当性を検討すると，やはり，上記ア（イ）ｆの被告等の職名と同じ理由により，同号ただし書ハに該当し，さらに，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｂ 　氏名が表示されていない原告等の人数
　氏名が表示されていない原告等の人数は，文書６７及び文書６８の開示部分からおのずと明らかになる情報であり，公にすることが予定されている情報であると認められ，法５条１号ただし書イに該当し，また，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｃ 　事件番号
　事件番号は，上記ア（イ）ａの事件番号と同じ理由により，法５条１号に該当し，法６条２項による部分開示の余地がない。
　したがって，当該部分は，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ｄ 　宛先
　宛先のうち，文書１４ないし文書１７の宛先及び文書２２の宛先の１文字目ないし１０文字目は，上記イ（イ）ｅの宛先と同じ理由により，法５条１号ただし書イに該当し，同条２号イに該当しないことから，開示すべきである。
　文書２２の宛先のその余の部分も，上記イ（イ）ｅの宛先と同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，法５条２号イに該当しないことから，開示すべきである。

ｅ 　被告等指定代理人の氏名
　まず，当該情報のうち，文書６７及び文書６８の開示部分に記載のある被告等指定代理人の氏名については，上記エ（イ）ｇの当該記載のある被告等指定代理人の氏名と同じ理由により，法５条１号ただし書イに該当し，同条２号イに該当しないことから，開示すべきである。
　次に，当該情報のうち，文書６７及び文書６８の開示部分に記載のない被告等指定代理人の氏名についても，上記エ（イ）ｇの当該記載のない被告等指定代理人の氏名と同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められ，法５条２号イに該当しないことから，開示すべきである。

ｆ 　原告等の氏名並びに本文及び結語
　原告等の氏名並びに本文及び結語のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７及び文書６８の開示部分からおのずと明らかになる情報，及び文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。
　原告等の氏名並びに本文及び結語のうち，別表１の３欄に掲げる部分以外の部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分から明らかになる情報ではなく，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当する。
　そこで，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該部分は，①原告等の氏名及び後述する②特定団体の思想，特定団体内部の組織・部門名及び特定団体に係る贈与税の課税価格等であり，原告等の氏名については，上記ア（イ）ｆの原告等の氏名と同じ理由により，法５条１号に該当し，法６条２項による部分開示の余地もないことから，法５条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
　したがって，本文及び結語のうち，上記①の原告等の氏名は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
　本文及び結語のうち，上記②の特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名は，上記ア（ウ）ｂと同じ理由により，当該団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
　また，特定団体に係る贈与税の課税価格等は，当該団体の財務状況に関する経営上の内部情報であり，公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

カ 　文書２５及び文書２７
　文書２５及び文書２７の不開示部分は，書証の番号，公印の印影，様式部分及び記載部分である。
　諮問庁は，当該不開示部分は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書２５及び文書２７は，特定団体の職員の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　書証の番号
　書証の番号は，文書６７ないし文書７６の開示部分に記載されていない情報であり，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｂ 　公印の印影
　公印の印影は，文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｃ 　様式部分
　様式部分は，文書６７及び文書６８の開示部分から明らかであり，法５条１号ただし書イに該当し，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｄ 　記載部分
　記載部分のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７及び文書６８の開示部分から明らかであり，法５条１号ただし書イに該当する情報，及び文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。
　しかしながら，別表１の３欄に掲げる部分以外の部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該部分のうち，特定団体の職員の氏名，職名及び住所は，個人識別部分であり，部分開示の余地がなく，その余の部分については，後述する特定団体に係る贈与税の税額である。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
　記載部分のうち，特定団体に係る贈与税の税額は，当該団体の財務状況に関する経営上の内部情報であり，上記オ（ウ）と同じ理由により，公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

キ 　文書２６，文書２８，文書３０ないし文書３３及び文書４８ないし文書５２
　文書２６，文書２８，文書３０ないし文書３３及び文書４８ないし文書５２の不開示部分は，書証の番号，表題，様式部分及び記載部分である。
　諮問庁は，当該不開示部分は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書２６，文書２８，文書３０ないし文書３３及び文書４８ないし文書５２は，原告等の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　書証の番号
　書証の番号は，上記カ（イ）ａと同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｂ 　表題及び様式部分
　表題及び様式部分は，文書６７及び文書６８の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｃ 　記載部分
　記載部分のうち，原告等の氏名については，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分であり，部分開示の余地がなく，その余の部分は，後述する特定団体に係る贈与税の税額，財産の取得年月日及び財産の種類である。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
　記載部分のうち，特定団体に係る贈与税の税額，財産の取得年月日及び財産の種類は，当該団体の財務状況に関する経営上の内部情報であり，上記オ（ウ）と同じ理由により，公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ク 　文書２９
　文書２９の不開示部分は，書証の番号，受付印の印影，様式部分及び記載部分である。
　諮問庁は，当該不開示部分は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書２９は，特定団体の職員の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　書証の番号
　書証の番号は，文書６７ないし文書７６の開示部分に記載されていない情報であり，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｂ 　受付印の印影
　受付印の印影は，文書６７及び文書６８の開示部分から，文書２９が被告側組織に提出されたことが明らかであり，その提出日を含め，当該印の押印についても明らかとなっている情報であると認められることから，法５条１号ただし書イに該当し，また，法人を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，同条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｃ 　様式部分
　様式部分は，文書６７及び文書６８の開示部分から明らかであり，法５条１号ただし書イに該当し，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｄ 　記載部分
　記載部分のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７及び文書６８の開示部分から明らかであり，法５条１号ただし書イに該当する情報，及び文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。
　しかしながら，別表１の３欄に掲げる部分以外の部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，記載部分のうち，特定団体の職員の氏名，職名及び住所は，個人識別部分であり，部分開示の余地がなく，その余の部分については，後述する特定団体に係る贈与税の税額である。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
　記載部分のうち，特定団体に係る贈与税の税額は，当該団体の財務状況に関する経営上の内部情報であり，上記オ（ウ）と同じ理由により，公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ケ 　文書３４ないし文書３７
　文書３４ないし文書３７の不開示部分は，書証の番号，様式部分及び記載部分である。
　諮問庁は，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書３４ないし文書３７は，原告等の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　書証の番号
　書証の番号は，上記カ（イ）ａの書証の番号と同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められることから，開示すべきである。

ｂ 　様式部分及び記載部分
　様式部分及び記載部分のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分から明らかであり，法５条１号ただし書イに該当する情報，及び文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる情報であることから，開示すべきである。
　しかしながら，様式部分及び記載部分のうち，別表１の３欄に掲げる部分以外の部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分からは必ずしも明らかとならない詳細な情報であり，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，原告の氏名は，個人識別部分であり，部分開示の余地がなく，その余の部分については，詳細な家計の内容に関する個人の機微に触れる情報であり，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとは言えないことから，不開示とすることが妥当である。
　したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

コ 　文書３８，文書５３ないし文書５６
　文書３８，文書５３ないし文書５６の不開示部分は，書証の番号及び記載部分である。
　諮問庁は，当該不開示部分は，法５条２号イに該当すると説明する。
（ア） 　書証の番号
　文書３８，文書５３ないし文書５６の書証の番号は，これらのみを公にしても，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。

（イ） 　記載部分
　文書３８の記載部分は特定団体の施設内で掲示された情報を撮影した写真，文書５３及び文書５４の記載部分は特定団体の経理事務の詳細な内部情報を記載した資料，文書５５及び文書５６の記載部分は過去の訴訟において特定団体が作成及び提出した準備書面であり，公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。

サ 　文書３９ないし文書４６
　文書３９ないし文書４６の不開示部分は，副本の表示，書証の番号，文書名，陳述年月日，特定個人の住所，氏名及び印影並びに本文である。
　諮問庁は，当該不開示部分は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書３９ないし文書４６は，原告等の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　副本の表示，書証の番号及び文書名
　副本の表示，書証の番号及び文書名は，上記カ（イ）ａの書証の番号と同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｂ 　陳述年月日，特定個人の住所，氏名及び印影並びに本文
　陳述年月日，特定個人の住所，氏名及び印影並びに本文は，文書６７ないし文書７６の開示部分からは必ずしも明らかとならない詳細な情報であり，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，特定個人の住所，氏名及び印影は，個人識別部分であり，部分開示の余地がなく，その余の部分については，詳細な陳述の内容及び年月日に関する個人の機微に触れる情報であり，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとは言えないことから，不開示とすることが妥当である。
　したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

シ 　文書４７
　文書４７の不開示部分は，書証の番号及び記載部分である。
　諮問庁は，当該不開示部分は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書４７は，原告等の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　書証の番号
　書証の番号は，上記カ（イ）ａの書証の番号と同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｂ 　記載部分
　記載部分は，原告等の氏名及び請求に至った過去の経緯等であり，文書６７ないし文書７６の開示部分から明らかになる情報ではなく，公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，同号に該当する。
　そこで，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，記載部分のうち，原告等の氏名は，個人識別部分であり，部分開示の余地がなく，請求に至った過去の経緯等は，原告等が訴訟に至った事情をうかがい知ることのできる個人の機微に触れる情報であり，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないとは言えないことから，部分開示はできない。
　したがって，記載部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

ス 　文書５７ないし文書６２
　文書５７ないし文書６２の不開示部分は，書証の番号，公印の印影，様式部分及び記載部分である。
　諮問庁は，当該不開示部分は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書５７ないし文書６２は，特定団体の職員の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　書証の番号
　書証の番号は，上記カ（イ）ａと同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｂ 　公印の印影
　公印の印影は，上記カ（イ）ｂと同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｃ 　様式部分
　様式部分は，文書６７及び文書６８の開示部分から明らかであり，法５条１号ただし書イに該当し，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。

ｄ 　記載部分
　記載部分のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７及び文書６８の開示部分から明らかであり，法５条１号ただし書イに該当する情報，及び文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。
　しかしながら，別表１の３欄に掲げる部分以外の部分は，文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，記載部分のうち，特定団体の職員の氏名，職名及び住所は，個人識別部分であり，部分開示の余地がなく，その余の部分については，後述する特定団体に係る贈与税の課税価格である。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
　記載部分のうち，特定団体に係る贈与税の課税価格は，当該団体の財務状況に関する経営上の内部情報であり，上記オ（ウ）と同じ理由により，公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

セ 　文書６３ないし文書６６
　文書６３ないし文書６６の不開示部分は，書証の番号，文書名，宛先，本文，年月日及び様式部分並びに特定個人の住所，氏名，拇印，続柄，性別，年齢，生年月日，本籍，職業，学歴，職歴，特技，身体歴及び財産である。
　諮問庁は，当該不開示部分は，法５条１号及び２号イに該当すると説明する。
（ア） 　法５条１号該当性
　文書６３ないし文書６６は，原告等の氏名が記載されており，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

（イ） 　法５条１号ただし書該当性
ａ 　書証の番号及び文書名
　書証の番号及び文書名は，上記カ（イ）ａの書証の番号と同じ理由により，法５条１号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。

ｂ 　本文，年月日及び様式部分並びに特定個人の住所，氏名，拇印，続柄，性別，年齢，生年月日，本籍，職業，学歴，職歴，特技，身体歴及び財産
　本文及び様式部分のうち，別表１の３欄に掲げる部分は，文書６７及び文書６８の開示部分から明らかであり，法５条１号ただし書イに該当する情報，及び文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当するが，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められ，また，法人等を特定することができる情報が含まれないので，公にしても，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イにも該当せず，開示すべきである。
　しかしながら，別表１の３欄に掲げる部分以外の本文中の特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名，年月日並びに特定個人の住所，氏名，拇印，続柄，性別，年齢，生年月日，本籍，職業，学歴，職歴，特技，身体歴及び財産は，文書６７ないし文書７６の開示部分からは明らかにならず，その他，法５条１号ただし書イに該当する事情は存せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないことから，同号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，特定個人の住所，氏名，拇印，続柄，性別，年齢，生年月日及び本籍は，個人識別部分であり，部分開示の余地がなく，後述する特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名以外の年月日及び特定個人の職業，学歴，職歴，特技，身体歴及び財産は，特定団体に入会及び脱会した個人の機微に触れる情報であり，個人識別部分を除くことにより，公にすると，個人の権利利益が害されるおそれがないとは言えないことから，部分開示はできない。
　したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

（ウ） 　法５条２号イ該当性
　宛先は，特定団体内部の組織・部門名であり，本文中の特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名とともに，上記オ（ウ）と同じ理由により，法５条２号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

（２） 　本件対象文書２
　文書６７ないし文書６９，文書７１及び文書７２並びに文書７５の不開示部分は，別表２の２欄に掲げる①事件番号，原告及び原告の家族等の氏名又は通称，原告等の住所，特定団体内部の組織・部門の代表者名，特定団体を批判する外部団体の代表者名及び講師名，原告及び原告の家族等の特定団体加入前の学歴・職歴等及び特定団体脱退後の学歴・職歴等，原告及び原告の家族等が所属していた又は給与の支払いを受けていた特定団体内部の組織・部門の名称及び所在地，原告及び原告の家族等が所属していた特定団体内部の施設の名称及び所在地，原告の取引先名，原告の取引金融機関名，文書７２の２頁における「同所」とする記載，同別紙３，別紙６，別紙７及び別紙８における「口座」とする各記載，並びに②特定団体の名称，特定団体の思想，特定団体の思想の提唱者名，特定団体の所在地，特定団体内部の組織・部門の名称及び所在地，特定団体内部の施設の名称及び所在地，並びに特定団体への加入，特定団体の構成員又は特定団体からの脱退を意味する用語，税務署長が公示した特定団体に係る贈与税の課税価格等，特定農事組合法人の代表者理事の氏名，特定団体の取引金融機関名，特定団体の取引金融機関の口座名，特定団体を批判する外部団体の名称及び文書７５の別紙７の表題である。
　諮問庁は，①について法５条１号に該当し，②について同条２号イに該当すると説明する。
ア 　法５条１号該当性
　文書６７ないし文書６９，文書７１及び文書７２並びに文書７５は，原告等の氏名が記載されていることから，全体として，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。

イ 　法５条１号ただし書該当性
　上記①の部分のうち，事件番号は，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は存せず，同号に該当し，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地がなく，不開示とすることが妥当である。
　上記①の部分のうち，原告及び原告の家族等の特定団体加入前の学歴・職歴等及び特定団体脱退後の学歴・職歴等，原告及び原告の家族等が所属していた又は給与の支払いを受けていた特定団体内部の組織・部門の名称及び所在地，原告及び原告の家族等が所属していた特定団体内部の施設の名称及び所在地，原告の取引先名並びに原告の取引金融機関名は，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は存せず，同号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，特定団体を脱会した原告及び原告の家族等に関する個人の機微に触れる情報又は原告及び原告の家族等を特定する手掛かりとなる情報であり，個人識別部分を除くことにより，公にすると，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，不開示とすることが妥当である。
　上記①のその余の部分である文書７２の２頁における「同所」とする記載並びに同別紙３，別紙６，別紙７及び別紙８における「口座」とする各記載は，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は存せず，同号に該当し，法６条２項による部分開示の可否を検討すると，個人識別部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益を害するおそれがないと認められることから，開示すべきである。

ウ 　法５条２号イ該当性
　上記②の部分のうち，特定団体の名称，特定団体の思想，特定団体の思想の提唱者名，特定団体の所在地，特定団体内部の組織・部門の名称及び所在地，特定団体内部の施設の名称及び所在地，並びに特定団体への加入，特定団体の構成員又は特定団体からの脱退を意味する用語は，原告及び原告の家族等が入会及び脱会した団体を特定することができる情報であり，また，特定農事組合法人の代表者理事の氏名は，商業・法人登記簿を閲覧することにより，当該団体を特定することができる情報であると認められ，上記（１）ア（ウ）ｂと同じ理由により，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
　また，特定団体の取引金融機関名及び特定団体を批判する外部団体の名称は，上記（１）ア（ウ）ｂの特定団体の名称と同じ理由により，当該機関及び団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
　さらに，税務署長が公示した特定団体に係る贈与税の課税価格等及び特定団体の取引金融機関の口座名は，特定団体の財務状況に関する経営上の内部情報であり，公にすることにより，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
　しかしながら，上記②のその余の部分である文書７５の別紙７の表題については，団体を特定することができる情報が含まれず，特定団体の内部情報そのものでもなく，公にしても，団体の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められないことから，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。

３ 　本件一部開示決定の妥当性について
　以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，諮問庁が同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当することからなお不開示とすべきとしている部分については，別表１及び別表２の各３欄に掲げる部分は同条１号及び２号イのいずれにも該当しないと認められるので，開示すべきであるが，その余の部分は同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。 　






（第５部会）
委員　戸澤和彦，委員　椿 愼美，委員　山田 洋





別紙１

本件対象文書１
　平成１６年１２月１６日津地方裁判所判決贈与税及び加算税賦課金等返還請求事件，平成１７年７月１５日名古屋高等裁判所判決贈与税及び加算税賦課金等返還請求控訴事件及び平成１９年３月２２日最高裁判所決定贈与税及び加算税賦課金等返還請求事件における以下の文書
１ 　訴状
２ 　訴状訂正の申立
３ 　準備書面（１審原告）
４ 　求釈明
５ 　答弁書（１審被告）
６ 　準備書面（１審被告）
７ 　控訴状
８ 　控訴理由書
９ 　準備書面（２審控訴人）
１０ 　答弁書（２審被控訴人）
１１ 　準備書面（２審被控訴人）
１２ 　上告状
１３ 　上告受理申立書
１４ 　証拠書類（甲９号証及び２６号証並びに乙７号証，１２号証，１３号証，１４号証及び１５号証を除く。）




別紙２

本件対象文書２
　平成１６年１２月１６日津地方裁判所判決贈与税及び加算税賦課金等返還請求事件，平成１７年７月１５日名古屋高等裁判所判決贈与税及び加算税賦課金等返還請求控訴事件及び平成１９年３月２２日最高裁判所決定贈与税及び加算税賦課金等返還請求事件における以下の文書
１ 　判決文（１審判決）
２ 　判決文（２審判決）
３ 　決定文（３審決定）
４ 　証拠書類（甲９号証及び２６号証並びに乙７号証，１２号証，１３号証，１４号証及び１５号証）




別表１
本件対象文書１の不開示部分
１　文書番号 ２　不開示部分の内訳 ３　開示すべき部分
文書１ 文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告訴訟代理人の所在地，見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告訴訟代理人の所在地，見出し，資格及び氏名
原告の表示（１頁） 全部
被告の所在地，見出し，名称，職名及び氏名（１頁） 全部
受付印の印影（１頁） 全部
事件名（１頁） 全部
訴訟物の価額の見出し及び価額等並びに貼用印紙額の見出し及び印紙額等（１頁） 訴訟物の価額の見出し，貼用印紙額の見出し及び当該各見出しに続く１文字目
請求の趣旨（１頁１４行目ないし３頁３行目） １頁１４行目ないし１５行目５文字目，２１文字目ないし２６文字目，１５行目２９文字目ないし２０行目５文字目，２１文字目ないし２６文字目，１頁２０行目２９文字目ないし２頁３行目５文字目，２１文字目ないし２６文字目，３行目３１文字目ないし６行目５文字目，２１文字目ないし２６文字目，６行目３１文字目ないし９行目８文字目，２４文字目ないし２９文字目，９行目３４文字目ないし１３行目６文字目，２２文字目ないし２７文字目，１３行目３２文字目ないし１４行目１文字目，１４行目１７文字目ないし１７行目５文字目，１７行目２１文字目ないし２６文字目，１７行目３１文字目ないし２０行目５文字目，２０行目２１文字目ないし２６文字目，２０行目３１文字目ないし３４文字目，２１行目６文字目ないし２４行目５文字目，２１文字目ないし２６文字目，２４行目３１文字目ないし３４文字目及び２頁２５行目１５文字目ないし３頁３行目
請求の原因（３頁４行目ないし７頁２１行目） ３頁４行目ないし６行目６文字目，６行目２２文字目ないし８行目４文字目，７文字目及び８文字目，１０文字目及び１１文字目，１６文字目及び１７文字目，２０文字目ないし２９文字目，３２文字目及び３３文字目，９行目３文字目及び４文字目，７文字目及び８文字目，１１文字目ないし１９文字目，２４文字目，１０行目９文字目ないし１１行目，４頁１８行目ないし１９行目１３文字目，１９行目２９文字目ないし５頁１行目４文字目，１行目２０文字目ないし３行目８文字目，３行目２４文字目ないし１０行目２７文字目，１１行目８文字目ないし１４行目５文字目，１４行目２１文字目ないし１７行目，１８行目１６文字目ないし２０行目，５頁２１行目１６文字目ないし６頁４行目５文字目，４行目１２文字目ないし８行目１４文字目，８行目３０文字目ないし１１行目８文字目，２４文字目ないし２６文字目，３１文字目及び３２文字目，１２行目２文字目ないし１９文字目，１３行目１文字目ないし１４文字目，１３行目３０文字目ないし１５行目１３文字目，１９文字目ないし３１文字目，１６行目１文字目ないし１４文字目，１６行目３０文字目ないし１７行目２１文字目，１８行目２文字目ないし２２行目１４文字目，２２行目３０文字目ないし２４行目１０文字目，６頁２４行目２６文字目ないし７頁２行目１３文字目，２行目２９文字目ないし４行目７文字目，４行目２３文字目ないし８行目４文字目並びに８行目２０文字目ないし１５行目
添付書類の見出し，添付書類の番号，名称及び通数（７頁２２行目ないし２４行目） 全部
原告目録の見出し，原告の番号，住所，見出し及び氏名（８頁） 原告目録の見出し，原告の番号及び見出し
原告訴訟代理人の印影（８頁） なし
文書２ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし１３行目） １頁９行目１文字目ないし９文字目，１４文字目及び１５文字目，９行目２０文字目ないし１１行目１文字目，１２行目１文字目並びに１３行目
送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影（１頁） 全部
文書３ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし２頁１４行目） １頁９行目ないし１１行目３文字目，６文字目，８文字目，１１文字目，１６文字目，１１行目１９文字目ないし１６行目４文字目，１６行目２０文字目ないし１７行目９文字目，１７行目１４文字目ないし１９行目２０文字目，１９行目２５文字目ないし２１行目２３文字目，２１行目２８文字目ないし２２行目１２文字目，１頁２２行目１７文字目ないし２頁２行目８文字目，１３文字目，２行目１８文字目ないし８行目５文字目，８行目１０文字目ないし９行目７文字目，９行目１２文字目ないし１０行目１５文字目，１８文字目ないし２２文字目，１０行目２７文字目ないし１１行目１７文字目，１１行目２２文字目ないし１２行目６文字目及び１２行目１１文字目ないし１４行目
送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影（１頁） 全部
文書４ 送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影（１頁） 全部
事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし８頁１３行目） １頁９行目ないし１２行目９文字目，１４文字目ないし３３文字目，１３行目２文字目ないし１４行目２文字目，１４行目７文字目ないし１７行目３０文字目，１７行目３５文字目ないし１８行目２１文字目，１８行目２６文字目ないし２２行目７文字目，１頁２２行目１２文字目ないし２頁１５行目１文字目，１５行目６文字目ないし２４行目２８文字目，２頁２４行目３３文字目ないし３頁１２行目２５文字目，１２行目３０文字目ないし１６行目３１文字目，１７行目１文字目，５文字目，９文字目，１４文字目，１９文字目ないし２３行目７文字目，３頁２３行目１２文字目ないし５頁７行目２３文字目，７行目２８文字目ないし８行目２文字目，８行目７文字目ないし９行目１４文字目，５頁９行目１９文字目ないし６頁４行目２１文字目，４行目２６文字目ないし５行目５文字目，５行目１０文字目ないし２２行目１０文字目，２３行目１文字目ないし１４文字目，２４行目１文字目及び２文字目，７頁１行目ないし５行目７文字目，５行目１２文字目ないし７行目７文字目，７行目１０文字目ないし９行目７文字目，９行目１２文字目ないし１１行目７文字目，１１行目１２文字目ないし１３行目１０文字目，１３行目１５文字目ないし１５行目８文字目，１５行目１３文字目ないし１７行目７文字目，１７行目１２文字目ないし１９行目７文字目，１９行目１２文字目ないし２１行目７文字目，７頁２１行目１２文字目ないし８頁８行目３文字目，８行目８文字目ないし９行目４文字目，９行目９文字目ないし１０行目２０文字目並びに１０行目２５文字目ないし１３行目
文書５ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし４頁３行目） １頁９行目ないし１０行目３４文字目，１１行目３文字目ないし１９行目１４文字目，１９行目１９文字目ないし２２行目５文字目，１０文字目ないし１７文字目，１頁２２行目２２文字目ないし２頁１行目７文字目，１０文字目及び１１文字目，１行目１６文字目ないし２行目２２文字目，２行目２７文字目ないし１５行目２５文字目，１５行目３０文字目ないし１８行目９文字目，１８行目１４文字目ないし２２行目３３文字目，２頁２３行目２文字目ないし３頁９行目１１文字目，９行目１６文字目ないし１７行目５文字目，１７行目１０文字目ないし２２行目１５文字目，２２行目２０文字目ないし２４行目３５文字目並びに３頁２５行目４文字目ないし４頁３行目
文書６ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし１０頁５行目） １頁９行目ないし１５行目７文字目，１５行目１２文字目ないし１６行目６文字目，１６行目１１文字目ないし１７行目２２文字目，１７行目２７文字目ないし１９行目２５文字目，１９行目３０文字目ないし３６文字目，２０行目７文字目ないし２３行目１７文字目，１頁２３行目２２文字目ないし２頁９行目３文字目，９行目８文字目ないし１０行目６文字目，１０行目１１文字目ないし１５文字目，１０行目１８文字目ないし１２行目２８文字目，１３行目ないし１５行目１０文字目，１５行目２６文字目ないし２０行目６文字目，２０行目１１文字目ないし２１行目１文字目，４文字目ないし６文字目，１０文字目及び１１文字目，１６文字目及び１７文字目，２１行目２２文字目ないし２２行目１３文字目，２２行目１６文字目ないし２３行目２５文字目，２３行目３０文字目ないし２４行目１８文字目，２頁２４行目２１文字目ないし３頁５行目１４文字目，５行目１７文字目ないし６行目２０文字目，６行目２５文字目ないし８行目２７文字目，８行目３２文字目ないし１０行目２７文字目，１０行目３２文字目ないし１２行目６文字目，１１文字目及び１２文字目，１５文字目及び１６文字目，１９文字目及び２０文字目，２５文字目及び２６文字目，１２行目２９文字目ないし１３行目５文字目，３頁１３行目１０文字目ないし４頁１８行目１４文字目，１９文字目及び２０文字目，２５文字目及び２６文字目，４頁１８行目３１文字目ないし５頁３行目１６文字目，３行目２１文字目ないし５行目２６文字目，３１文字目及び３２文字目，６行目２文字目ないし８行目２４文字目，８行目２９文字目ないし１０行目２１文字目，１０行目２６文字目ないし６頁７行目２文字目，７行目７文字目ないし９行目１３文字目，１８文字目及び１９文字目，９行目２４文字目ないし１１行目７文字目，１１行目１２文字目ないし１３行目５文字目，１３行目１０文字目ないし１４行目３０文字目，３３文字目及び３４文字目，１４行目３６文字目及び１５行目１文字目，６文字目ないし１６文字目，２１文字目ないし３１文字目，１５行目３６文字目ないし１７行目１４文字目，１７行目１９文字目ないし２０行目２６文字目，２０行目３１文字目ないし２３行目９文字目，２３行目１４文字目ないし２４行目２文字目，５文字目ないし７文字目，１１文字目，１６文字目，２４行目２１文字目ないし２５行目１０文字目，２５行目１３文字目ないし２６行目２０文字目，２５文字目ないし３０文字目，６頁２６行目３３文字目ないし７頁８行目４文字目，９文字目及び１０文字目，１３文字目及び１４文字目，１７文字目及び１８文字目，２３文字目及び２４文字目，８行目２７文字目ないし９行目２文字目，９行目７文字目ないし２５行目１７文字目，７頁２５行目２２文字目ないし８頁２行目１１文字目，１４文字目ないし２０文字目，２行目２５文字目ないし５行目１７文字目，５行目２０文字目ないし８行目２６文字目，８行目３１文字目ないし９行目１文字目，９行目８文字目ないし１３行目４文字目，１３行目９文字目ないし１５行目２文字目，８頁１５行目７文字目ないし９頁１行目１８文字目，２３文字目ないし２５文字目，２８文字目及び２９文字目，３１文字目及び３２文字目，３５文字目及び３６文字目，２行目４文字目及び５文字目，１０文字目及び１１文字目，２行目１４文字目ないし３行目１１文字目，３行目１６文字目ないし５行目２７文字目，５行目３２文字目ないし６行目２５文字目，３０文字目及び３１文字目，３６文字目，７行目１文字目，７行目６文字目ないし８行目５文字目並びに９頁８行目１０文字目ないし１０頁５行目
送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影（１頁） 全部
文書７ 送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影（１頁及び３頁） 全部
事件番号（１頁及び３頁） なし
事件名（１頁及び３頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁及び３頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁及び３頁） 全部
文書名（１頁及び３頁） 全部
文書作成年月日（１頁及び３頁） 全部
宛先（１頁及び３頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁及び３頁） 原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし２頁２３行目，３頁９行目ないし１１行目及び１７行目） １頁９行目ないし１１行目１６文字目，１１行目２１文字目ないし１２行目３０文字目，１頁１２行目３５文字目ないし２頁３行目７文字目，３行目１２文字目ないし５行目７文字目，５行目１０文字目ないし７行目７文字目，７行目１２文字目ないし９行目７文字目，９行目１２文字目ないし１１行目１０文字目，１１行目１５文字目ないし１３行目８文字目，１３行目１３文字目ないし１５行目７文字目，１５行目１２文字目ないし１７行目７文字目，１７行目１２文字目ないし１９行目７文字目，１９行目１２文字目ないし２３行目，３頁９行目ないし１１行目及び１７行目
原告ら訴訟代理人の所在地，電話番号及びＦＡＸ番号（３頁） 全部
文書８ 送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影（１頁） 全部
事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし１３頁１２行目） １頁９行目ないし１１行目２０文字目，１１行目２５文字目ないし１２行目１９文字目，１２行目２４文字目ないし１３行目６文字目，１３行目１１文字目ないし１４行目１２文字目，１４行目１７文字目ないし１５行目３文字目，１３文字目ないし２７文字目，１５行目３４文字目ないし１６行目１５文字目，１６行目２６文字目ないし１７行目９文字目，１７行目１６文字目ないし１９行目１２文字目，１９行目１７文字目ないし２３行目１３文字目，２０文字目ないし２７文字目，１頁２４行目４文字目ないし２頁４行目４文字目，４行目９文字目ないし６行目５文字目，６行目１０文字目ないし１３行目６文字目，１３行目１１文字目ないし１８行目１０文字目，１８行目１７文字目ないし１９行目２６文字目，１９行目３３文字目ないし２２行目９文字目，２頁２２行目１４文字目ないし３頁６行目１４文字目，６行目１９文字目ないし８行目７文字目，８行目１２文字目ないし１１行目２５文字目，１１行目３０文字目ないし２４行目５文字目，２４行目１０文字目ないし２５行目１文字目，４頁９行目１文字目，１６行目１文字目，５頁１行目１文字目ないし５文字目，１行目１０文字目ないし２行目１文字目，１２行目１文字目，２０行目ないし２１行目３文字目，６頁３行目１文字目ないし３３文字目，４行目ないし８行目１２文字目，８行目１７文字目ないし９行目１２文字目，１７文字目ないし２１文字目，９行目２４文字目ないし１３行目１２文字目，１３行目１７文字目ないし１７行目１９文字目，６頁１７行目２４文字目ないし７頁５行目１４文字目，５行目１９文字目ないし６行目２０文字目，６行目２５文字目ないし７行目６文字目，７行目１１文字目ないし８行目１５文字目，８行目２０文字目ないし９行目２４文字目，３１文字目，１０行目５文字目ないし２０行目１文字目，５文字目ないし１４文字目，２２行目５文字目ないし１８文字目，２２行目２３文字目ないし２４行目３文字目，７文字目及び８文字目，７頁２４行目１３文字目ないし９頁１３行目２２文字目，１３行目２７文字目ないし１７行目１６文字目，１７行目２１文字目ないし２０行目９文字目，２２行目２文字目ないし２３行目７文字目，２３行目１２文字目ないし２５行目２６文字目，９頁２５行目３１文字目ないし１０頁２行目１９文字目，２行目２４文字目ないし５行目１２文字目，５行目１７文字目ないし７行目１２文字目，７行目１７文字目ないし９行目１５文字目，９行目２０文字目ないし２１行目１６文字目，２１行目２１文字目ないし２４行目３２文字目，１０頁２５行目２文字目ないし１２頁２２行目５文字目，２２行目１０文字目ないし２４行目５文字目，２４行目１０文字目ないし２５行目１６文字目並びに１２頁２５行目２１文字目ないし１３頁１２行目
文書９ 送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影（１頁） 全部
事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし４頁１３行目） １頁９行目ないし３頁１２行目３文字目，１２行目８文字目ないし１６行目７文字目，１０文字目ないし２１文字目，２３文字目ないし３３文字目，１７行目２文字目ないし１２文字目，１７文字目ないし２８文字目，１７行目３１文字目ないし１８行目５文字目，１０文字目ないし２０文字目，２５文字目ないし３５文字目，１９行目２文字目ないし２１行目，２１行目ないし２４行目の左側のメモ，３頁２２行目５文字目ないし４頁２行目８文字目，２行目１３文字目ないし１０行目３３文字目及び１１行目３文字目ないし１３行目
文書１０ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告の人数，原告ら訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし６頁２５行目） １頁９行目ないし１３行目２７文字目，１３行目３２文字目ないし１５行目３文字目，８文字目，１５行目１９文字目ないし１９行目２４文字目，３５文字目及び３６文字目，２０行目４文字目，２０行目８文字目ないし２１行目１９文字目，１頁２１行目２４文字目ないし２頁２行目１文字目，１１行目５文字目ないし１３行目１０文字目，１３行目１５文字目ないし２２行目２８文字目，２頁２２行目３３文字目ないし３頁１０行目１０文字目，１０行目１５文字目ないし１３行目１７文字目，１３行目２２文字目ないし２１行目４文字目並びに３頁２１行目９文字目ないし６頁２５行目
文書１１ 送達の年月日，時刻，方法及び国家公務員である受領者の印影（１頁） 全部
事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し，氏名及び氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 原告の人数，原告訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし２頁２０行目） １頁９行目ないし１９行目１文字目，２頁１０行目１文字目ないし７文字目，１０行目１２文字目ないし２０行目
文書１２ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し及び氏名並びに氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
被告指定代理人の見出し，所在地，所属，職名，氏名，電話番号及びＦＡＸ番号（１頁） 被告指定代理人の見出し，所在地，所属，職名及び氏名
本文（２頁１行目ないし１２行目） ２頁１行目ないし３行目２７文字目，４行目７文字目ないし２４文字目，５行目３文字目ないし７行目及び８行目１６文字目ないし１２行目
添付書類の見出し，添付書類の名称及び通数（２頁１３行目及び１４行目） 全部
文書１３ 保存先を示す印影（１頁） 全部
事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し及び氏名並びに氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
被告指定代理人の見出し及び氏名（１頁） 全部
本文（２頁ないし５頁） ２頁１行目ないし５行目１２文字目，５行目２８文字目ないし７行目２０文字目，２５文字目及び２６文字目，２９文字目及び３０文字目，３５文字目，８行目１文字目，６文字目及び７文字目，１２文字目ないし１４文字目，１９文字目ないし３２文字目，９行目１３文字目ないし１０行目２１文字目，２６文字目及び２７文字目，３２文字目ないし３４文字目，１１行目４文字目ないし１２行目１５文字目，２頁１２行目３１文字目ないし３頁１行目１８文字目，１行目３１文字目ないし２行目，３行目１６文字目及び１７文字目，３行目３５文字目ないし６行目１文字目，６行目１７文字目ないし８行目３文字目，８行目１９文字目ないし９行目３４文字目，１０行目１５文字目ないし１１行目２８文字目，１２行目９文字目ないし２２行目２７文字目，２３行目８文字目ないし２４行目２文字目，１４文字目ないし２２文字目，２４行目３５文字目ないし２５行目７文字目，２０文字目ないし２８文字目，２６行目６文字目ないし１４文字目，２６文字目ないし３４文字目，４頁１行目１１文字目ないし３行目２８文字目，４行目９文字目及び１０文字目，４行目２３文字目ないし６行目９文字目，６行目２５文字目ないし７行目３０文字目，８行目９文字目ないし９行目１９文字目，９行目３５文字目ないし１０行目１６文字目，２１文字目ないし３３文字目，１１行目１文字目ないし１３文字目，１８文字目ないし３０文字目，１１行目３５文字目ないし１２行目２４文字目，１３行目５文字目ないし２８文字目，１４行目９文字目ないし２７文字目，１４行目３２文字目ないし１５行目４文字目，１５行目９文字目ないし１６文字目，２１文字目ないし３３文字目，１６行目３文字目ないし１７行目１０文字目，１７行目２６文字目ないし１９行目７文字目，１９行目２３文字目ないし２０行目２文字目並びに４頁２０行目１５文字目ないし５頁１９行目
文書１４ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し及び氏名並びに氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
被告指定代理人の見出し及び氏名（１頁） 全部
本文（２頁ないし８頁） ２頁１行目ないし１２行目１７文字目，１２行目３３文字目ないし１３行目１文字目，６文字目ないし２７文字目，１３行目３２文字目ないし１６行目７文字目，１６行目１２文字目ないし１７行目５文字目，１７行目１０文字目ないし２３行目２５文字目，２頁１７行目３０文字目ないし４頁３行目１５文字目，３行目２０文字目ないし６行目７文字目，１２文字目ないし２８文字目，６行目３３文字目ないし１２行目２９文字目，１３行目ないし２１行目２８文字目，２１行目３３文字目ないし２２行目１４文字目，２２行目２７文字目ないし２４行目２７文字目，２４行目３２文字目ないし２６行目２８文字目，５頁１行目ないし３行目３０文字目，４行目３文字目ないし１３行目２２文字目，５頁１３行目２７文字目ないし６頁１６行目，１７行目５文字目ないし２０行目２４文字目，２０行目２９文字目ないし２５行目３４文字目，６頁２６行目３文字目ないし７頁１５行目３２文字目，１６行目２文字目ないし２０行目３５文字目，２１行目４文字目ないし２９文字目，２１行目３４文字目ないし２４行目１８文字目，７頁２４行目２３文字目ないし８頁１２行目１８文字目，１２行目２３文字目ないし１３行目１０文字目，１３行目１５文字目ないし２１行目１文字目，６文字目ないし２７文字目及び２１行目３２文字目ないし２３行目
文書１５ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し及び氏名並びに氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
被告指定代理人の見出し及び氏名（１頁） 全部
本文（２頁ないし１９頁） ２頁１行目ないし８行目４文字目，８行目の点線，８行目９文字目ないし１０行目４文字目，１０行目の点線，１０行目５文字目ないし８文字目，１０行目１３文字目ないし１１行目４文字目，１１行目の点線，１１行目５文字目ないし２２文字目，１１行目２７文字目ないし１２行目１文字目，６文字目及び７文字目，１０文字目及び１１文字目，１６文字目及び１７文字目，２２文字目及び２３文字目，２８文字目ないし３０文字目，１３行目５文字目，１３行目１０文字目ないし１５行目４文字目，１５行目の点線，１５行目９文字目ないし１６行目４文字目，１６行目の点線，１６行目５文字目及び６文字目，１１文字目及び１２文字目，１５文字目及び１６文字目，２１文字目ないし２３文字目，２８文字目及び２９文字目，１６行目３４文字目ないし１７行目３文字目，１７行目２３文字目ないし１９行目１４文字目，１９行目２７文字目ないし２０行目４文字目，２０行目の点線，２頁２０行目５文字目ないし３頁３行目１文字目，３行目６文字目ないし６行目３文字目，３頁６行目８文字目ないし４頁１２行目１２文字目，１２行目１７文字目ないし１３行目１５文字目，１３行目２０文字目ないし１４行目４文字目，１４行目９文字目ないし１７行目１２文字目，１７行目１７文字目ないし１８行目５文字目，１５文字目ないし２９文字目，１９行目３文字目ないし１９文字目，１９行目３０文字目ないし２０行目１５文字目，２０行目２２文字目ないし２３行目３２文字目，４頁２４行目４文字目ないし５頁４行目１３文字目，１６文字目ないし１８文字目，２３文字目及び２４文字目，２７文字目，４行目３２文字目ないし６行目６文字目，５頁６行目１１文字目ないし７頁８行目７文字目，８行目１２文字目ないし１３行目１３文字目，１３行目１８文字目ないし２３行目７文字目，７頁２３行目１２文字目ないし９頁１３行目２１文字目，１３行目２８文字目ないし１６行目１９文字目，９頁１７行目２文字目ないし１０頁７行目１文字目，１０頁７行目６文字目ないし１４頁１９行目１５文字目，２０文字目ないし２３文字目，１９行目２６文字目ないし２１行目３文字目，１４頁２１行目８文字目ないし１５頁１２行目１１文字目，１２行目１６文字目ないし２５行目２文字目，７文字目及び８文字目，１３文字目及び１４文字目，１５頁２５行目１９文字目ないし１６頁１行目３４文字目，２行目４文字目ないし８行目１８文字目，８行目２３文字目ないし１０行目２７文字目，１０行目３２文字目ないし２６行目３２文字目，１７頁１行目ないし４行目１７文字目，４行目２２文字目ないし２１行目５文字目，２１行目１０文字目ないし２２行目５文字目，１０文字目及び１１文字目，１６文字目ないし１８文字目，２２行目２３文字目ないし２３行目２０文字目，１７頁２３行目２５文字目ないし１９頁１７行目１７文字目，１７行目２２文字目ないし１８行目８文字目並びに１８行目１３文字目ないし２４行目
文書１６ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し及び氏名並びに氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
被告指定代理人の見出し及び氏名（１頁） 全部
本文（１頁１５行目ないし９頁） １頁１５行目ないし２頁３行目１８文字目，２５文字目ないし３２文字目，４行目９文字目ないし７行目７文字目，７行目１２文字目ないし２０行目１３文字目，２０行目１８文字目ないし２１行目２５文字目，３０文字目，２頁２２行目７文字目ないし３頁４行目５文字目，１０文字目及び１１文字目，１６文字目及び１７文字目，２２文字目ないし２４文字目，２９文字目及び３０文字目，５行目１文字目ないし４文字目，５行目２４文字目ないし７行目６文字目，７行目２２文字目ないし１１行目４文字目，９文字目ないし３２文字目，１２行目３文字目ないし１７行目５文字目，１７行目９文字目ないし１８行目，３頁１９行目５文字目ないし４頁４行目３４文字目，５行目４文字目ないし１０行目１６文字目，１０行目２１文字目ないし１１行目９文字目，４頁１１行目１４文字目ないし５頁４行目，５行目５文字目及び６文字目，９文字目及び１０文字目，１５文字目ないし１７文字目，２２文字目ないし３３文字目，６行目４文字目及び５文字目，１０文字目及び１１文字目，１６文字目ないし１８文字目，６行目２３文字目ないし９行目１２文字目，９行目１７文字目ないし１１行目１８文字目，１１行目２３文字目ないし１４行目２８文字目，１４行目３３文字目ないし１７行目１０文字目，５頁１７行目１５文字目ないし６頁２６行目１５文字目，６頁２６行目２０文字目ないし７頁７行目１７文字目，７行目２２文字目ないし８行目６文字目，８行目１１文字目ないし１２行目６文字目，７頁１２行目１１文字目ないし９頁１１行目３０文字目並びに１２行目ないし１４行目
文書１７ 事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
原告の見出し及び氏名並びに氏名が表示されていない原告の人数等（１頁） 原告の見出し及び氏名が表示されていない原告の人数等
被告の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
被告指定代理人の見出し及び氏名（１頁） 全部
本文（２頁ないし１０頁） ２頁１行目ないし９行目２３文字目，９行目２８文字目ないし１９行目３文字目，２頁１９行目８文字目ないし３頁８行目９文字目，１４文字目ないし２３文字目，８行目２８文字目ないし９行目３３文字目，１０行目４文字目ないし１４行目１６文字目，１４行目２１文字目ないし１７行目２６文字目，１７行目３１文字目ないし１８行目２１文字目，１８行目２６文字目ないし２１行目２文字目，３頁２１行目７文字目ないし４頁１６行目２３文字目，４頁１６行目２８文字目ないし６頁６行目，７行目５文字目ないし１６行目２文字目，１６行目７文字目ないし２０行目１１文字目，６頁２０行目１６文字目ないし７頁１４行目，７頁１５行目５文字目ないし８頁１５行目１４文字目，８頁１５行目１９文字目ないし９頁１４行目２６文字目，１４行目３１文字目ないし１５行目１４文字目，１５行目１９文字目ないし２０行目３２文字目，９頁２１行目３文字目ないし１０頁１行目４文字目及び１行目９文字目ないし１０行目
文書１８ 副本の表示（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
控訴人代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 控訴人代理人の見出し，資格及び氏名
控訴人の住所，見出し及び氏名（１頁） 控訴人の見出し
控訴人代理人の所在地，電話番号，ＦＡＸ番号，見出し，資格及び氏名（１頁） 全部
被控訴人の所在地，見出し，名称，職名及び氏名（１頁） 全部
事件名（１頁） 全部
訴訟物の価額の見出し及び価額等並びに貼用印紙額の見出し及び印紙額等（１頁） 訴訟物の価額の見出し，貼用印紙額の見出し及び当該各見出しに続く１文字目
主文（２頁１行目ないし４行目） １行目１４文字目ないし２６文字目の事件番号を除く記載部分
原判決主文（２頁５行目ないし８行目） 全部
控訴の趣旨（２頁９行目ないし３頁６行目） ２頁９行目ないし１１行目７文字目，１１行目１２文字目ないし１８行目７文字目，１８行目１２文字目ないし１９行目７文字目及び１９行目２３文字目ないし３頁６行目
控訴の理由（３頁７行目及び８行目） 全部
添付書類の見出し，添付書類の番号，名称及び通数（３頁９行目及び１０行目） 全部
文書１９ 副本の表示（１頁） 全部
事件番号（１頁） なし
控訴人の見出し及び氏名（１頁） 控訴人の見出し
被控訴人の見出し及び名称（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
控訴人訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 控訴人訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
本文及び結語（１頁９行目ないし１３頁１９行目） １頁９行目ないし１２行目７文字目，１２行目１２文字目ないし１５行目１０文字目，１５行目２６文字目ないし１７行目１０文字目，１７行目１５文字目ないし２０行目３０文字目，１頁２０行目３５文字目ないし２頁６行目８文字目，６行目１５文字目ないし１９文字目，６行目２４文字目ないし１３行目１５文字目，１３行目２２文字目ないし１５行目２文字目，９文字目ないし１８文字目，１５行目２３文字目ないし１７行目６文字目，１７行目１１文字目ないし１８行目２９文字目，１８行目３４文字目ないし１９行目１７文字目，１９行目２２文字目ないし２３行目４文字目，２頁２３行目９文字目ないし３頁３行目２９文字目，３行目３４文字目ないし６行目２７文字目，６行目３２文字目ないし１９行目１１文字目，３頁１９行目１６文字目ないし５頁１２行目１３文字目，１２行目１８文字目ないし１４行目１６文字目，１４行目２１文字目ないし１６行目２８文字目，１６行目３３文字目ないし２４行目５文字目，２４行目１０文字目ないし２６行目１９文字目，５頁２６行目２４文字目ないし７頁１２行目１４文字目，１２行目１９文字目ないし２４行目２文字目，７頁２４行目７文字目ないし８頁９行目９文字目，９行目１４文字目ないし１０行目８文字目，１０行目１３文字目ないし１１行目１１文字目，１１行目１６文字目ないし２３文字目，１１行目２８文字目ないし２２行目１４文字目，８頁２２行目２５文字目ないし９頁３行目１０文字目，３行目１５文字目ないし８行目１３文字目，８行目１８文字目ないし９行目１５文字目，９行目２０文字目ないし１１行目３文字目，１１行目８文字目ないし３１文字目，１２行目２文字目ないし２０行目，２１行目５文字目ないし３０文字目，２２行目ないし２３行目２６文字目，２３行目３１文字目ないし２５行目２文字目，９頁２５行目７文字目ないし１０頁１行目３文字目，１行目８文字目ないし４行目２５文字目，４行目３０文字目ないし１６行目７文字目，１６行目１２文字目ないし１７行目９文字目，１７行目１４文字目ないし１８行目３１文字目，１８行目３６文字目ないし２５行目３１文字目，１１頁１行目３文字目ないし７文字目，１行目１２文字目ないし１１行目２５文字目，１１行目３０文字目ないし１３行目１６文字目，１３行目２１文字目ないし１５行目１１文字目，１５行目１６文字目ないし１６行目１５文字目，１６行目２０文字目ないし１８行目１７文字目，１８行目２２文字目ないし２３行目１文字目，６文字目ないし３５文字目，１１頁２４行目５文字目ないし１２頁１６行目３２文字目，１２頁１７行目ないし１３頁１１行目３１文字目，１１行目３６文字目ないし１２行目３４文字目及び１３行目３文字目ないし１９行目
文書２０ 事件番号（１頁） なし
控訴人の見出し及び氏名（１頁） 控訴人の見出し
被控訴人の見出し及び名称（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
控訴人訴訟代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 控訴人訴訟代理人の見出し，資格及び氏名
文書名（１頁） 全部
本文及び結語（１頁９行目ないし４頁２２行目） １頁９行目ないし１８行目８文字目，１８行目１５文字目ないし２０文字目，１頁１８行目２５文字目ないし３頁９行目１６文字目，９行目２１文字目ないし１４行目２文字目，１４行目５文字目ないし１６行目１文字目，１６行目７文字目ないし２９文字目，３頁１６行目３４文字目ないし４頁２行目２９文字目，２行目３６文字目ないし１４行目１文字目，１４行目６文字目ないし１５行目１２文字目及び１５行目１７文字目ないし２２行目
文書２１ 保存先を示す印影（１頁） 全部
事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
控訴人の見出し及び氏名（１頁） 控訴人の見出し
被控訴人の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
被控訴人指定代理人の見出し，所在地，所属，職名，氏名，電話番号及びＦＡＸ番号（１頁） 被控訴人指定代理人の見出し，所在地，所属，職名及び氏名
本文（２頁） 全部
文書２２ 保存先を示す印影（１頁） 全部
事件番号（１頁） なし
事件名（１頁） 全部
控訴人の見出し及び氏名（１頁） 控訴人の見出し
被控訴人の見出し及び名称（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
被控訴人指定代理人の見出し及び氏名（１頁） 全部
本文及び結語（１頁１１行目ないし８頁８行目） １頁１１行目ないし２頁６行目９文字目，１６文字目ないし２０文字目，６行目２５文字目ないし１１行目２１文字目，１１行目２６文字目ないし１２行目２２文字目，１２行目３５文字目ないし１３行目３１文字目，１４行目１３文字目ないし１５行目１２文字目，１５行目１７文字目ないし１９行目１２文字目，２頁１９行目１７文字目ないし３頁１行目２文字目，１行目７文字目ないし３行目１０文字目，３行目１５文字目ないし４行目２７文字目，３頁４行目３２文字目ないし４頁２行目１３文字目，２行目１８文字目ないし３行目２５文字目，４頁３行目３０文字目ないし５頁１２行目１４文字目，１２行目１９文字目ないし１８行目２９文字目，１８行目３４文字目ないし２０行目１文字目，６文字目，５頁２０行目１７文字目ないし６頁１３行目３２文字目，１４行目２文字目ないし１６文字目，１４行目２１文字目ないし２０行目２３文字目，６頁２０行目２８文字目ないし７頁５行目６文字目，５行目１１文字目ないし１４行目９文字目，１４行目１４文字目ないし１６行目１７文字目，１６行目２２文字目ないし２４行目１０文字目，２４行目１５文字目ないし２５行目４文字目及び７頁２５行目９文字目ないし８頁８行目
文書２３ 副本の表示（１頁） 全部
事件番号（１頁） なし
保存先を示す印影（１頁） 全部
受付印の印影（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
上告人代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 上告人代理人の見出し，資格及び氏名
上告人の住所，見出し及び氏名（１頁） 上告人の見出し
上告人代理人の所在地，電話番号，ＦＡＸ番号，見出し，資格及び氏名（１頁） 全部
被上告人の所在地，見出し，名称，職名及び氏名（１頁） 全部
主文（１頁１６行目ないし１９行目） １頁１６行目１６文字目ないし２８文字目の事件番号を除く記載部分
第２審判決の表示（２頁１行目ないし３行目） 全部
上告の趣旨（２頁４行目ないし７行目） 全部
上告の理由（２頁８行目及び９行目） 全部
添付書類の見出し，添付書類の名称及び通数（２頁１０行目及び１１行目） 全部
文書２４ 副本の表示（１頁） 全部
事件番号を示す印影（１頁） なし
保存先を示す印影（１頁） 全部
受付印の印影（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
文書作成年月日（１頁） 全部
宛先（１頁） 全部
上告受理申立人代理人の見出し，資格，氏名及び印影（１頁） 上告受理申立人代理人の見出し，資格及び氏名
上告受理申立人の住所，見出し及び氏名（１頁） 上告受理申立人の見出し
上告受理申立人代理人の所在地，電話番号，ＦＡＸ番号，見出し，資格及び氏名（１頁） 全部
相手方の所在地，見出し，名称，職名及び氏名（１頁） 全部
訴訟物の価額の見出し及び価額等並びに貼用印紙額の見出し及び印紙額等（１頁） 訴訟物の価額の見出し，貼用印紙額の見出し及び当該各見出しに続く１文字目
主文（２頁１行目ないし５行目） ２頁１行目１６文字目ないし２８文字目の事件番号を除く記載部分
第２審判決の表示（２頁６行目ないし８行目） 全部
上告受理申立の趣旨（２頁９行目ないし１３行目） 全部
上告受理申立の理由（２頁１４行目ないし１６行目） 全部
添付書類の見出し，添付書類の名称及び通数（２頁１７行目及び１８行目） 全部
文書２５ 書証の番号（１頁） 全部
公印の印影（１頁） 全部
様式部分（１頁） 全部
記載部分（１頁） １頁の郵便番号，所在地，名称，職名，氏名，１頁１番目の表の最初の欄，並びに２番目の表の⑤，⑦及び⑨の２列目及び３列目以外の記載内容
文書２６ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書２７ 書証の番号（１頁） 全部
公印の印影（１頁） 全部
様式部分（１頁） 全部
記載部分（１頁） １頁の郵便番号，所在地，名称，職名，氏名，１頁１番目の表の最初の欄，並びに２番目の表の⑤，⑦及び⑨の２列目及び３列目以外の記載内容
文書２８ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書２９ 書証の番号（１頁） 全部
受付印の印影（１頁） 全部
様式部分（１頁） 全部
記載部分（１頁） １頁の郵便番号，所在地，名称，職名，氏名，印影，生年月日，電話番号，１頁２番目の表の⑦及び⑨以外の記載内容
文書３０ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書３１ 書証の番号（１頁） 全部
表題（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書３２ 書証の番号（１頁） 全部
表題（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書３３ 書証の番号（１頁） 全部
表題（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書３４ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁及び２頁） １頁３行目及び２頁２行目の表頭の様式部分並びに「年計」及び「累計」
記載部分（１頁及び２頁） なし
文書３５ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） １頁２行目及び「合計」
記載部分（１頁） 原告の氏名以外の記載部分
文書３６ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） １頁２行目及び「合計」
記載部分（１頁） 原告の氏名以外の記載部分
文書３７ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） １頁２行目及び「合計」
記載部分（１頁） 原告の氏名以外の記載部分
文書３８ 書証の番号（１頁） 全部
記載部分（１頁） なし
文書３９ 副本の表示（１頁） 全部
書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
陳述年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び印影（１頁） なし
本文（１頁６行目ないし６頁２１行目） なし
文書４０ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
陳述年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び印影（１頁） なし
本文（１頁６行目ないし４頁１９行目） なし
文書４１ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
陳述年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び印影（１頁） なし
本文（１頁６行目ないし８頁１８行目） なし
文書４２ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
陳述年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び印影（１頁） なし
本文（１頁６行目ないし５頁１２行目） なし
文書４３ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
陳述年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び印影（１頁） なし
本文（１頁６行目ないし６頁９行目） なし
文書４４ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
陳述年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び印影（１頁） なし
本文（１頁６行目ないし５頁２０行目） なし
文書４５ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
陳述年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び印影（１頁） なし
本文（１頁７行目ないし５頁９行目） なし
文書４６ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
陳述年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び印影（１頁） なし
本文（１頁６行目ないし５頁２５行目） なし
文書４７ 書証の番号（１頁） 全部
記載部分（１頁ないし３頁） なし
文書４８ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書４９ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書５０ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書５１ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書５２ 書証の番号（１頁） 全部
様式部分（１頁） 表頭の様式部分
記載部分（１頁） なし
文書５３ 書証の番号（１頁） 全部
記載部分（１頁） なし
文書５４ 書証の番号（１頁） 全部
記載部分（１頁） なし
文書５５ 書証の番号（１頁） 全部
記載部分（１頁ないし４頁） なし
文書５６ 書証の番号（１頁） 全部
記載部分（１頁ないし８頁） なし
文書５７ 書証の番号（１頁） 全部
公印の印影（１頁） 全部
様式部分（１頁） 全部
記載部分（１頁） 申告者氏名，納税地及び課税価格以外の記載部分
文書５８ 書証の番号（１頁） 全部
公印の印影（１頁） 全部
様式部分（１頁） 全部
記載部分（１頁） 申告者氏名，納税地及び課税価格以外の記載部分
文書５９ 書証の番号（１頁） 全部
公印の印影（１頁） 全部
様式部分（１頁） 全部
記載部分（１頁） 申告者氏名，納税地及び課税価格以外の記載部分
文書６０ 書証の番号（１頁） 全部
公印の印影（１頁） 全部
様式部分（１頁） 全部
記載部分（１頁） 申告者氏名，納税地及び課税価格以外の記載部分
文書６１ 書証の番号（１頁） 全部
公印の印影（１頁） 全部
様式部分（１頁） 全部
記載部分（１頁） 申告者氏名，納税地及び課税価格以外の記載部分
文書６２ 書証の番号（１頁） 全部
公印の印影（１頁） 全部
様式部分（１頁） 全部
記載部分（１頁） 申告者氏名，納税地及び課税価格以外の記載部分
文書６３ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
本文（１頁） 特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名以外の記載部分
参画年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名，拇印，続柄，性別，年齢，生年月日及び職業（１頁） なし
表の様式部分（１頁） 全部
宛先（１頁） なし
文書６４ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
宛先（１頁） なし
本文（１頁） 特定団体の思想以外の記載部分
出資年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名，拇印，本籍，性別，生年月日，学歴，職歴，特技，身体歴及び財産（１頁） なし
「記」以下の様式部分（１頁） 全部
文書６５ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
本文（１頁） 特定団体の思想及び特定団体内部の組織・部門名以外の記載部分
誓約年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び拇印（１頁） なし
宛先（１頁） なし
文書６６ 書証の番号（１頁） 全部
文書名（１頁） 全部
本文（１頁） 特定団体内部の組織・部門名以外の記載部分
脱退年月日（１頁） なし
特定個人の住所，氏名及び拇印（１頁） なし
宛先（１頁） なし





別表２

本件対象文書２の不開示部分
１　文書番号 ２　不開示部分の内訳 ３　開示すべき部分
文書６７ 事件番号（１頁，１８頁及び３６頁ないし３９頁） なし
特定団体の名称，特定団体の思想，特定団体の思想の提唱者名，特定団体内部の組織・部門名及び特定団体内部の施設名（３頁ないし１８頁，２０頁，２１頁，２７頁ないし３２頁及び３４頁ないし４５頁） なし
原告の氏名（１頁ないし６頁，８頁ないし１１頁，１３頁ないし１５頁，１８頁，２０頁，２７頁及び３６頁ないし３９頁） ―
原告の住所（１頁） ―
税務署長が公示した特定団体に係る贈与税の課税価格等（１８頁，３１頁及び４０頁） なし
文書６８ 事件番号（１頁及び２頁） なし
特定団体の名称，特定団体の思想，特定団体内部の組織・部門名及び特定団体内部の施設名（１頁ないし６頁）; なし
特定団体内部の組織・部門の代表者名（５頁） ―
控訴人の氏名（１頁） ―
控訴人の住所（１頁） ―
文書６９ 事件番号（１頁） なし
上告人の氏名（１頁） ―
上告人の住所（１頁） ―
文書７０ なし（全部開示） なし
文書７１ 事件番号（１頁） なし
特定団体の名称，特定団体の思想，特定団体の思想の提唱者名，特定団体の所在地，特定団体内部の組織・部門名及び特定団体内部の施設名（１頁ないし６頁） なし
特定団体内部の組織・部門の代表者名（１頁） ―
上告人の氏名（１頁） ―
上告人の住所（１頁） ―
上告人が所属していた特定団体内部の施設名（４頁及び５頁） なし
文書７２ 事件番号（１頁及び３２頁） なし
特定団体の名称，特定団体の思想，特定団体の思想の提唱者名，特定団体の所在地，特定団体内部の組織・部門の名称及び所在地，特定団体内部の施設の名称及び所在地，並びに特定団体への加入，特定団体の構成員又は特定団体からの脱退を意味する用語（２頁，３頁，８頁，１２頁ないし３６頁，３８頁ないし６３頁，６５頁ないし７６頁，７８頁ないし８７頁及び８９頁ないし１５９頁） なし
特定団体内部の組織・部門の代表者及び職員の氏名（特定農事組合法人の代表者理事の氏名を除く。）（２頁，１５頁，６１頁及び６９頁） ―
特定農事組合法人の代表者理事の氏名（２頁） なし
特定団体の取引金融機関の口座名（６９頁，１０３頁，１０８頁及び１５７頁） なし
特定団体の取引金融機関名（１５７頁） なし
原告及び原告の家族等の氏名又は通称（１頁ないし１２頁，１５頁ないし１９頁，２２頁ないし３４頁，４０頁，４１頁，４６頁，４９頁ないし５４頁，７１頁，７９頁，８０頁，８４頁ないし９０頁，９４頁ないし１３０頁，１３３頁，１３４頁，１３６頁ないし１３９頁，１４１頁，１４２頁，１４５頁，１４６頁，１５１頁ないし１５６頁，１５９頁及び１６０頁） ―
原告の住所（１頁及び２頁） ―
「同所」（２頁） 全部
原告及び原告の家族等が所属していた又は給与の支払いを受けていた特定団体内部の組織・部門の名称及び所在地，並びに原告及び原告の家族等が所属していた特定団体内部の施設の名称及び所在地（２４頁，２５頁，７９頁，８０頁，８３頁，８５頁ないし８８頁，９０頁，９４頁，９５頁ないし１１０頁，１１２頁，１１３頁，１１６頁ないし１２２頁，１２４頁，１２５頁，１２７頁ないし１３０頁及び１３３頁） なし
原告及び原告の家族等の特定団体加入前の学歴・職歴等及び特定団体脱退後の学歴・職歴等（１０頁ないし１２頁，４９頁，５１頁，８８頁，９０頁，１０１頁，１０２頁，１０４頁，１０８頁及び１２２頁） なし
原告の取引金融機関名（２９頁，５０頁，１１５頁及び１２７頁） なし
特定団体を批判する外部団体の名称（８９頁，１３８頁及び１３９頁） なし
特定団体を批判する外部団体の代表者名及び講師名（８９頁及び１３８頁） ―
別紙１の記載内容 なし
別紙２の原告の氏名 ―
別紙２の特定団体内部の施設の名称 なし
別紙３の記載内容 「口座」
別紙４の記載内容 なし
別紙５の記載内容 なし
別紙６の記載内容 「口座」
別紙７の記載内容 「口座」
別紙８の記載内容 「口座」
別紙１１の原告の氏名 ―
別紙１２の原告の氏名 ―
別紙１３（全部開示）  
別紙１４の原告の氏名 ―
別紙１５の原告の氏名 ―
別紙１６の原告の氏名 ―
別紙１７の原告の氏名 ―
別紙１７の原告の取引金融機関名 なし
別紙１７の特定団体内部の組織・部門の名称 なし
別紙１８の原告の氏名 ―
別紙１８の特定団体の名称 なし
別紙１９の特定団体の思想，特定団体内部の組織・部門の名称及び特定団体内部の施設の名称 なし
別紙２０の特定団体内部の施設の名称 なし
別紙２１の記載内容 なし
文書７３ なし（全部開示）  
文書７４ なし（全部開示）  
文書７５ 事件番号（１頁及び３５頁） なし
特定団体の名称，特定団体の思想，特定団体の思想の提唱者名，特定団体の所在地，特定団体内部の組織・部門の名称及び所在地，特定団体内部の施設の名称及び所在地，並びに特定団体への加入，特定団体の構成員又は特定団体からの脱退を意味する用語（１頁，２頁，４頁，６頁ないし２０頁，２２頁ないし６４頁，６６頁，６８頁ないし９８頁及び１００頁ないし１２８頁） なし
特定団体内部の組織・部門の代表者の氏名（１頁，９頁及び５３頁） ―
特定農事組合法人の代表者理事の氏名（２頁） なし
特定団体の取引金融機関の口座名（９頁及び５８頁） なし
税務署長が公示した特定団体に係る贈与税の課税価格等（７０頁及び７１頁） なし
原告及び原告の家族等の氏名又は通称（１頁ないし６頁，１０頁ないし１２頁，１４頁，１６頁ないし１９頁，２５頁ないし２７頁，３７頁，４０頁ないし４４頁，５８頁ないし６１頁，６５頁，６６頁，７１頁ないし９７頁，９９頁ないし１０１頁，１０５頁，１０６頁，１０８頁及び１２０頁ないし１２６頁） ―
原告の住所（１頁） ―
原告及び原告の家族等が所属していた又は給与の支払いを受けていた特定団体内部の組織・部門の名称及び所在地，並びに原告及び原告の家族等が所属していた特定団体内部の施設の名称及び所在地（７１頁ないし７６頁，７８頁，７９頁，８１頁，８３頁，８４頁及び８７頁ないし９７頁） なし
原告及び原告の家族等の特定団体加入前の学歴・職歴等及び特定団体脱退後の学歴・職歴等（５頁，６頁，７５頁，７６頁，８３頁，８４頁，８７頁，９１頁及び９５頁ないし９７頁） なし
別紙１の記載内容 なし
別紙２の原告の氏名 ―
別紙３の原告の氏名 ―
別紙４の原告の氏名 ―
別紙５の原告の氏名 ―
別紙５の特定団体内部の組織・部門の名称 なし
別紙６の記載内容 なし
別紙７の記載内容 表題
別紙８の原告の氏名 ―
別紙９の原告の氏名 ―
別紙１０の原告の氏名 ―
別紙１０の原告の取引先名 なし
別紙１１の原告の氏名 ―
別紙１１の原告が所属していた特定団体内部の施設の名称 なし
別紙１２の原告の氏名 ―
別紙１３の原告の氏名 ―
別紙１３の次葉の原告の氏名 ―
別紙１３の次葉の特定団体内部の組織・部門の名称 なし
文書７６ なし（全部開示）