第１

審査会の結論

　別紙１に掲げる①ないし⑤の各文書（以下，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。

第２	異議申立人の主張の要旨

１

異議申立ての趣旨

　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく本件請求文書の開示請求に対し，平成２２年１０月２５日付け防官文第１３２３９号により防衛大臣（以下，「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び全部開示の決定を求める。

２

異議申立ての理由

　異議申立ての理由は，異議申立書及び意見書１ないし意見書３によれば，おおむね次のとおりである。

（１）

異議申立書

ア

文書１は本物か疑わしい。防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令（以下「訓令」という。）１４条によれば，「機関等公益通報責任者（海上幕僚長等）は，調査が終了したときは，調査結果を直ちに防衛大臣に報告するとともに，防衛省公益通報管理者（官房長）に通知するものとする。」とされている。一方，訓令１５条によれば，「内部窓口は，調査が完了したときは，調査結果を遅滞なく公益通報者に通知するものとする。」とされている。そして，訓令１４条で必要とされるのは，「報告」，「通知」であり，「決裁」，「承認」ではないのだから，防衛大臣等の「決裁」，「承認」を経てから，訓令１５条の「通知」を行う必要はなく，訓令１４条の「報告」，「通知」からほとんど時間的間隔を空けずに訓令１５条の「通知」がなされるのが自然と言える。 　公益通報の調査結果がまとまったのは，平成１９年１０月５日頃である。ところが，文書１の起案日は同年１２月４日となっており，２か月近く間が空いている。上記のように，防衛大臣等の「決裁」，「承認」を経てから，訓令１５条の「通知」を行う必要はなく，訓令１４条の「報告」，「通知」からほとんど時間的間隔を空けずに「通知」がなされるのが自然であると言えるところ，２か月も間が空くことについて合理的理由は見当たらず，文書１は本物かどうか疑わしい。

イ	文書２及び文書３の賠償額及び求償額等の金額は開示されるべきである。賠償額は報道等で明らかになっているはずであり，求償額はおおむねそれに金利相当額を加えた金額であるから，秘匿する必要はない。

ウ

文書２及び文書３は，「調査結果通知書（海幕総第８０３４号。平成１９年１２月４日）」の添付書類「調査結果について」（以下「添付書類」という。）の１枚目の下から２行目に言う「過去の事例」としては不適切である。添付書類の１枚目の下から２行目には，「文献，過去の事例等から，求償権の行使は行政官庁の裁量で行うという考え方があり」とある。そうすると，「過去の事例」とは，「国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条２項の求償権が発生したにもかかわらず，防衛庁（当時。以下同じ。）が裁量により行使しなかった事例」と解するのが自然である。ところが，文書２及び文書３の事例は求償権が行使された事例である。百歩譲って，「過去の事例」として，裁量権に基づく検討の結果，求償権を行使した事例を含むとしても，文書２及び文書３の事例は例として不適切である。文書２及び文書３を読む限り，歳入徴収官等は求償権の発生後，裁量的判断を経ることなく，直ちに行使したことがうかがえるからである。この点，諮問庁は，文書２の事例においては，求償債権を履行延期（分割払い）にするかどうかについて，防衛庁が裁量権を行使したのだと反論することが予想される。しかし，この反論は成り立たない。①それは，求償権を行使した上で，求償債権の支払方法について，防衛庁が一定の判断を働かせたというものにすぎず，求償するかしないかについて裁量権が行使された事例としては不適切である。②その点はおくとしても，履行遅延は債権管理法２４条の場合に限り，財務大臣との協議等を経て行わなければならないものであり（同法３８条），行政庁のフリーハンド（裁量）で行えるようなものではない。③しかも，同法２８条により，裁判上の和解手続によるとすれば，相手方の同意が必要であり，行政庁の一方的裁量によることはできない。以上述べた点を全ておくとしても，文書２及び文書３の事例は，公益通報の調査結果に係る求償事案とかけ離れており，同事案の処理に当たって参考にされた「過去の事例」とは考えられない。現に，検討結果をまとめた文書４では，文書２及び文書３は全く引用されていない。処分庁は，本当の「過去の事例」を提出すべきである。もし，添付書類の記述の方が誤りだったというのであれば，率直に認めるべきである。

エ

添付書類の１枚目の下から２行目に言う「過去の事例」に関する文書として，「リスト東京訴訟」判決確定後の求償事案に関する文書を開示すべきである。いわゆる情報公開開示請求者リスト事案（以下「リスト事案」という。）において，リストに載せられた約１４０名のうち，国家賠償訴訟を提起した者は２名である。１人は東京の作家（リスト東京訴訟）であり，もう１人は新潟の弁護士（リスト新潟訴訟）である。このうち，前者については，平成１６年２月に東京地裁において，国に１０万円の賠償を命ずる判決が言い渡され，原告・被告ともに控訴せず確定した。そして，判決において，リストを作成・配布した３等海佐の行為が「明らかに故意」と認定されたことから，内部部局歳入徴収官は，当該者に対して求償権を行使した。なお，この際，内部部局は，「求償権が発生した以上，行使に当たって裁量の余地はない」という判断（財政法８条に基づく正しい法解釈）をしている。そして，調査結果にて問題となっている求償事例は，「リスト新潟訴訟」に関するものである。「リスト東京訴訟」に係る求償事案と「リスト新潟訴訟」に係る求償事案とは全く同一の事件に端を発するものであるから，後者を処理するに当たって参考となる「過去の事例」として，前者に勝るものはないはずである。どうして海上幕僚監部は「リスト東京訴訟」に係る求償事案を「過去の事例」として参考にせず，わざわざ全く異なる文書２及び文書３の事例を参考にしたのか。しかも，文書４を読む限り，「リスト新潟訴訟」に係る求償事案を処理するに当たり，「リスト東京訴訟」に係る求償事案が参考にされたことがうかがえる。文書２及び文書３は全く引用されていない一方でである。処分庁は，添付書類の１枚目の下から２行目に言う「過去の事例」に関する文書として，「リスト東京訴訟」判決確定後の求償事案に関する文書を開示すべきである。

オ

文書５及び文書６を廃棄したとする諮問庁の説明は不自然である。この点について，防衛省情報公開・個人情報保護室の担当官が，開示実施の際に，異議申立人に説明したところによれば，「これらの文書は保存期間１年未満の文書であり，文書４が完成した際に廃棄されたのではないか」とのことであった。しかし，この説明は不自然である。なぜなら，第１に，平成１８年５月の段階では，「リスト新潟訴訟」がいつ確定するか，ひいてはいつ求償権行使の問題が現実化するか分からなかったのであるから，「リスト新潟訴訟」が最高裁の上告棄却により確定する時期を予想した上で，それを超える文書の保存期間を設定するのが自然である。そうすると，１年未満というのは短すぎる（現に，「リスト新潟訴訟」は，地裁判決から高裁判決まで，高裁判決から最高裁決定まで，それぞれ約１年を要している。）。第２に，少なくとも，同年１２月の段階では，文書５及び文書６の写しが海上幕僚監部に存在していた（本件が内閣府情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問された場合には，審査会にその根拠を提示する予定である。）。第３に，「資料」及び「意見具申」の内容は，添付書類を読む限り，求償権の行使は行政官庁の裁量で行うものだという内容でなければおかしいが，文書４にはそのようなことは全く書かれていない。すなわち，「資料」及び「意見具申」に係る文書（以下「具申書等」という。）は，文書４と内容が重複するものではなく，文書４が完成したからといって不要になるようなものではないから，後者が完成したから前者が廃棄されたという説明は不自然である。処分庁は，具申書等を隠しているのであれば，正直に提出すべきである。もし，添付書類の記述の方が誤りであり，求償権の行使は行政官庁の裁量で行うものだという内容の具申書等が存在しないというのであれば，率直に認めるべきである。

（２）

意見書１

ア	理由説明書の３（１）（後記第３の３（１））について

（ア）	当該部分においては，要するに，文書１は本物であるという趣旨が述べられている。しかし，文書１には不審な点が多い。

（イ）

第１の不審な点は，文書１が公益通報に対する調査結果であるにもかかわらず，合議先として，調査担当者である海上幕僚監部警務管理官の１等海佐（以下「特定１等海佐」という。）が含まれていないということである。すなわち，本件公益通報に関しては，平成１９年７月２５日頃，調査担当者である海上幕僚監部総務部総務課の２等海佐（以下「特定２等海佐」という。）は，公益通報者の代理人弁護士に対して，「当部課に法的知見を持った人材がいないので，法的知見を持った人材を調査グループに含める可能性がある」旨，電話にて話している。そして，調査担当者に指定されたのが特定１等海佐である。特定１等海佐は同年８月，代理人弁護士の事務所にて行われた通報者に対する事情聴取において質問の大部分を行うなど，調査において中心的な役割を果たしているにもかかわらず，合議先として特定１等海佐が含まれていないのは不自然である。

（ウ）	第２の不審な点は，文書１は平成１９年１０月５日頃起案され，防衛大臣の決裁を受けているはずなのに，調査結果通知書の起案日と合議・供覧先がこれと一致していないというところである。

①	平成１９年１０月５日，特定２等海佐は公益通報者の代理人弁護士に対し，「調査が終わりました。大臣報告等がありますので，報告までにはもうしばらくかかります。」と電話。

②	平成１９年１０月２４日，特定２等海佐と公益通報者の代理人弁護士が電話にて会話。その際，特定２等海佐は「まだ大臣報告ができていない。」と発言。

③	平成１９年１１月３０日，特定２等海佐と公益通報者の代理人弁護士が電話にて会話。その際，特定２等海佐は「現在，事務次官のところまでいっている。どうしても大臣の決裁のところで止まっており，我々としても早急に決裁をしてもらうべく催促を重ねている。来週中には何らかの回答ができると思う。」と発言。

　以上の経緯からすると，次の点が不自然であると言える。それは，調査結果通知書の起案年月日は平成１９年１０月５日頃であるはずなのに，同年１２月４日となっていること，また，決裁者は防衛大臣のはずなのに，海上幕僚監部総務部長専決となっており，事務次官以下，内部部局の高官が合議先又は供覧先となっているはずなのに，起案用紙上に表れていないこと。

（エ）

第３の不審な点は，財政・会計に関する初歩的な理解を疑わせるような記述を含む文書に，海上幕僚監部の歳入徴収官である総務部長が押印している点である。すなわち，防衛省を始め，各省庁で管理する債権は国の債権，ひいては国民の債権であって，公務員の裁量で勝手に放棄・免除してはならないということは，多少なりとも財政・会計の知識のある者にとっては常識である。ところが，添付書類には「国の債権を行政官庁の裁量で行使しないことができる」という意味のことが繰り返し書かれている。そして，総務部長は海上幕僚監部の歳入徴収官である。歳入徴収官がこのような初歩的な誤りを犯すであろうか。このようなことも知らない人間が海上幕僚監部の歳入徴収官を務めているとすれば，海上自衛隊においては，国の債権を勝手に裁量により放棄するというようなことが日常的に行われているのではないか（仮に，総務部長が軍事の専門家であって，財政・会計の知識がないとしても，財政・会計の知識を有する部下を活用できていればまだよい。総務部長がその配下の経理課員等に問い合わせれば，国の債権を行政官庁の裁量で行使しないことができるなどというのが誤りであることは容易に分かったはずである。しかし，経理課長等は調査結果の合議先に含まれていない。仮に，文書１が本物だとすれば，総務部長は財政・会計の知識がないのみならず，こういう場合に誰に聞けばよいかさえも分からなかったことになる。）。

（オ）

異議申立人は，処分庁が特定１等海佐，当時の防衛大臣及び内部部局の高官の恥を隠すため，文書１の改ざんを行ったのではないかと疑っている。すなわち，特定１等海佐は海上自衛隊の警務隊において要職を歴任し，現在は海上自衛隊の法律部門のナンバー２である海上幕僚監部法務室長を務めている。そして，内部部局は本来，「法律の専門家」（いわゆる「制服組」が「軍事の専門家」である一方で）として，制服組の法的誤りをチェックしなければならない立場にある。また，当時の防衛大臣は法律に詳しいと自称している人物である。このような面々が，求償債権を始め，国の債権を行政官庁の裁量で行使しないことができるなどという，法律の明文に１８０度反する誤りを犯したとなれば，これらの面々，ひいては防衛省のかなえの軽重が問われるので，それを隠すために文書１の改ざん等を行ったのではないかと疑っている。

イ	理由説明書の３（２）（後記第３の３（２））について 　特に異論はない。

ウ	理由説明書の３（３）（後記第３の３（３））について

（ア）

諮問庁は，「海上自衛隊においては，国民に損害を与え，国が被害者に対して賠償を行った自衛隊員の不法行為で，国賠法１条２項の要件が満たされると判断した事例は全て求償しており，調査結果にて記述されている「過去の事例」とは，これらの事例を指すものであり，異議申立人が言うところの求償権が発生したにもかかわらず，裁量により行使しなかった事例は存在しないため，異議申立人の主張は当たらない。」としている。これは，平成２１年（行情）答申第６４３号における諮問庁の説明とほぼそのまま（「防衛省」を「海上自衛隊」に変えただけ）であるが，これに３つの観点から反論したいと考える。 　第１は，他の文書の記述から「過去の事例」は文書２及び文書３の事例とは別の事例を指すと推理される観点。第２は，添付書類の「過去の事例」を諮問庁が言うような意味に解釈するのは文理上困難であるという観点。そして，第３は，そもそも「リスト新潟訴訟」の一審判決が出された平成１８年５月１１日，海上幕僚監部法務室において求償権を裁量により行使しないことができるかどうかなどという議論がなされた事実はなく，裁量により行使しないことができる根拠として文書２及び文書３が引っ張り出された事実もないという観点である。

（イ）

第１の観点

①	異議申立人は，添付書類にて記述されている「過去の事例」とは，文書４で引用されている制服警察官による強盗殺人事件等の事例を指し，また，調査結果にて記述されている「文献」とは，文書４の注釈で引用されている９つの文献ではないかと考えている。というのは，添付書類の作成に当たり，文書４が唯一参照された行政文書であったか，少なくとも最も重要な行政文書であったと考えられ，文書４と調査結果とは論理構成が似通っている上，特徴的な誤り及び特徴的な表現が共通しているからである。

②

文書４の重要性 　添付書類にて引用されている行政文書は，文書４のほか，具申書等であるが，具申書等は，諮問庁の説明によれば，平成１８年の段階で既に廃棄されていたということであり，添付書類の起案者は自らの目で確認していない。すなわち，文書４は，添付書類を起案するに当たり，唯一参照された行政文書であったか，少なくとも最も重要な行政文書であったと推察される。起案者が文書４を机の脇に置いて，これを参照しながら添付書類を起案したことは想像に難くない。 　逆に，添付書類に文書４の内容が全く反映されていないとすれば不自然である。すなわち，処分庁によれば「リスト新潟訴訟」に係る求償阻止工作文書は，文書４以外に現存していないのであり，具申書等は廃棄されたと言う。すなわち，処分庁は，文書４に求償阻止工作に係る情報が整理・集約されており，これさえあれば「リスト新潟訴訟」における求償阻止工作の跡をたどることができると考え，文書４だけを残していると思われるのである。このような情報価値の高い文書が添付書類の内容に全く反映されていないとすれば逆に不自然である。そして，添付書類の中で，文脈上，文書４が反映される箇所としては，添付書類の１枚目の下から１行目及び２行目及びその言い換えである同７行目及び８行目以外にはあり得ない。

③	論理構成の類似性 　添付書類の１枚目の下から１行目及び２行目には「文献，過去の事例等から，求償権の行使に関しては，行政官庁の裁量で行うという考え方があり」と記載されている。一方，文書４は，９つの文献と制服警察官による強盗殺人事件等の「過去の事例」を引用しつつ，「リストを作成・配布した３等海佐に故意・重過失はない。よって，求償権は行使すべきではない。」という結論を導くという流れになっている。すなわち，文書４と添付書類はともに「文献，過去の事例に照らし，求償権は行使すべきではない。」という流れであり，論理構成が酷似している。

④

特徴的な誤り 　「リストを作成・配布した３等海佐に故意・重過失はない。」のであれば，そもそも求償権は発生せず，行使の余地はないはずであるが，文書４には「求償権の行使には慎重な対応が必要と思料する」と記載されており，また，「判決で国が損害賠償を命ぜられた，原告のプライバシー侵害について，それを意図したもの（悪意）ではなかったので，求償には及ばないと思料する」と記載されている。「及ばない」は古語においては「不可能だ」の意味で使われていたことがないわけではないが，現代語においては「必要がない」の意味でしか使わないから，文書４の起案者及び合議・供覧を受けて押印した海上幕僚監部首席法務官らは，求償権は発生しているが，行使する必要はないと理解していたことがうかがえる。その上で「求償権の行使は，行政官庁に委ねられており」，「文献，過去の事例等から，求償権の行使に関しては，行政官庁の裁量で行うと言う考え方があり」としているから，添付書類の起案者らは，判決文が加害公務員の故意・重過失を認定していないと解釈することが裁量権の行使であると理解していることがうかがえる。すなわち，調査結果の起案者らもまた「求償権の発生の問題」と「行使の問題」を混同しているのである。これは単なる偶然であろうか。

⑤

特徴的な表現 　添付書類には「求償権の行使は，行政官庁に委ねられており，判決が国に賠償を命じたものであっても，公務員である個人に求償を求めるのは慎重に検討すべきである」とあり，これは，添付書類の１枚目の下から１行目及び２行目の「文献，過去の事例等から，求償権の行使に関しては，行政官庁の裁量で行うという考え方があり」の言い換えである。一方，文書４の２枚目の１２行目ないし１５行目には「求償権の行使には，十分な検討がなされねばならず，それは単に防衛庁の行政事務にとどまらず，国の行政機関全体の賠償・求償事務に影響を与えることになりかねないため，慎重な対応が必要と思料する」とある。文書４と添付書類とは全体的に酷似しているのみならず，「求償権の行使」，「慎重」，「検討」といった単語が共通している。これは単なる偶然だろうか。

⑥	まとめ 　要するに，添付書類の起案者は，文書４を見ながら，それを要約して書いたのである。ただし，法律に対する無知のため，文書４を要約したつもりで「裁量」などという見当違いの言葉を使ってしまったのである。 　なお，審査会は，添付書類に言う「文献」の提示を受けて確認したことがあるということであるが（平成２１年度（行情）答申第６４３号），その「文献」が文書４にて引用された「文献」と一致するかどうかチェックされたい。両者が完全に一致するとすれば，それは偶然ではあり得ず，異議申立人の推理の正しさが裏付けられるはずである。

（ウ）

第２の観点

①

諮問庁は，添付書類の「文献，過去の事例等から，求償権の行使に関しては，行政官庁の裁量で行うという考え方があり」という部分について，「国賠法１条２項の要件が満たされると判断した事例は全て求償しており，求償した事例が「過去の事例」である」という意味だと言いたいようである。しかし，そのような解釈は文理上無理であることは明らかである。この点について，審査会は，平成２１年度（行情）答申第６４３号にて，当該記述について，「防衛省の裁量で求償権を行使しないことができると読める」，「防衛省は求償に関する関連法規の理解を誤っている」と指摘している。「文書」を「物品」と称して隠すなど，昨今の諮問庁による審査会に対する軽視・愚弄ぶりは目に余るものがあるが，今回も審査会の指摘など聞く耳を持たないということであろう。

②	そもそも，文書２及び文書３を見て，海上幕僚監部法務室長らは「求償しない」という選択肢を思い立ったということであるが，求償した事例である文書２及び文書３を見て，どうして「求償しない」という選択肢を思い立ったのか。実は「求償しなかった」事例が多数あるのではないか。

③

また，文書２及び文書３の事例は故意・重過失の認定を受けて，即時に全額求償権が行使された事例であり，求償権の行使に当たって裁量が働いた事例ではない。あるいは，文書２及び文書３の事例では「事実認定に裁量を働かせた」，「故意・過失の認定に裁量を働かせた」と言いたいのかもしれないが，これらは裁判所の専権に属し，行政裁量の余地はないということで争いはないはずである。仮に，これらに行政裁量が認められるとすれば，裁判所は，裁量権逸脱・濫用にわたらない限り，それを覆せないということになるはずであり，また，加害公務員も求償訴訟において裁量権逸脱・濫用がない限り，故意・重過失の認定を争うことができないということになるはずであるが，そんな馬鹿なことはあり得ない。百歩譲って，調査結果においてだけは，裁量を法律用語とは異なる意味で用いたのだという主張を認めるにしても，その場合は「求償しなかった」事例を含め，防衛省における全ての国家賠償事案に係る文書が開示されなければおかしいはずである。

（エ）	第３の観点 　「求償権の行使に当たって，裁量の余地があるかどうか」という問題は，平成１６年３月の「リスト東京訴訟」判決確定の際に，「財政法８条により裁量の余地はない」ということで決着している。だからこそ，内部部局は「リスト東京訴訟」判決確定後，リストを作成・配布した３等海佐に対して求償しているのである。したがって，同１８年５月１１日，海上幕僚監部法務室において，添付書類に言うような議論が行われたという事実はそもそもない。そして，議論自体が存在しないのであるから，「裁量により求償しないことができる」という根拠として文書２及び文書３が引っ張り出されたという事実もない。

（オ）

まとめ 　処分庁は，添付書類の記述が文書４の要約ミスであることを率直に認め，それを前提として文書を特定し，改めて開示されたい。 　なお，「海上自衛隊においては，国賠法１条２項の求償権が発生したにもかかわらず，「裁量」により行使しなかった事例は存在しないため，異議申立人の主張は当たらない」という主張は，「リスト東京訴訟に関する文書が開示対象文書に含まれるはずである」という異議申立人の主張に対する反論に全くなっていない。海上自衛隊における求償事例だけが「過去の事例」であり，内局部局歳入徴収官が求償した「リスト東京訴訟」のケースはこれに含まれない」と言うかもしれないが，平成２１年度（行情）答申第６４３号に係る諮問事件においては，諮問庁は防衛省全体の事例が「過去の事例」に含まれると言っていたではないか。いったいどちらが正しいのか。

エ	終わりに 　理由説明書の３（３）及び（４）（後記第３の３（３）及び（４））には，改めて執務室及び書庫を探索したが，不存在であることを確認したといった文言があるが，これは諮問庁が作成する理由説明書に決まり文句のように書かれてある言葉である。しかし，昨年，諮問庁が，問題の雑誌は「物品」であって「文書」ではないというき弁により文書を隠蔽しようとした件で，文書の存在が露見する前に作成された理由説明書にもそのようなことが書かれていた。こうした文言は決まり文句のように挿入されているだけで，実際には探索は実施されていないのではないか。

（３）

意見書２

ア	異議申立人は，意見書１にて，海上幕僚監部法務室においては，平成１８年５月１１日に，添付書類に言うような求償権の行使に当たって裁量の余地があるかどうかについての議論が行われた事実はないので，それを前提とした処分庁の文書の特定は根本的に誤っているという趣旨のことを述べたが，それを裏付ける文書が入手されたので追加的に意見を述べる。

イ

別紙は，平成２０年８月１４日，リスト事案の実行犯に対して，防衛省が求償したことを朝日新聞が報じた際に，防衛省が作成した想定問答である。その３枚目の４行目ないし９行目には，「東京地裁判決では，作成及び配布が故意によるものであるとされており，故意性は明らかであることから，求償権を行使することとした。」と記載されている。すなわち，内部部局においては，平成１６年３月の「リスト東京訴訟」に係る求償権行使の時点で，「故意が認定され，国賠法１条２項の求償権が発生した場合には，裁量の余地なく行使しなければならない」ということで結論が出ていたのである（仮に，内部部局がこれを「裁量事項」であると考えていたとすれば，「求償権発生後，即行使」という流れにはならず，「求償権発生後，裁量権者に移送し，裁量権者による判断後，求償権行使（又は不行使）」という流れになるはずである。）。 　もし，添付書類が言うように，平成１８年５月１１日に「議論」があり，「防衛省の裁量により求償しないことができる」という「結論」に達し，その「結論」に基づき，内部部局に意見具申されていたとすれば，内部部局は「２年前に結論が出た議論を蒸し返すのか」と言って退けていたはずである。すなわち，添付書類に書かれていることは全くでたらめなのである。

（４）

意見書３

ア	異議申立人は，意見書１にて，海上幕僚監部法務室においては，平成１８年５月１１日に，添付書類に言うような求償権の行使に当たって裁量の余地があるかどうかについての議論が行われた事実はないので，それを前提とした処分庁の文書の特定は根本的に誤っているという趣旨のことを述べたが，それを裏付ける文書が入手されたので，追加的に意見を述べる。

イ

平成１２年に提出された加藤公一衆議院議員の質問主意書及びそれに対する内閣総理大臣の答弁書（内閣衆質１５０号第５３号。平成１２年１２月５日付け）（以下「国会答弁書」という。）がそれである。 　要するに，国賠法１条２項により求償権が発生した場合，国は行使する義務を負うかとの質問に対し，内閣総理大臣が義務を負うと答えたものである。平成１６年３月に「リスト東京訴訟」が確定した後，防衛庁は，リストを作成・配布した３等海佐に直ちに求償したが，これは同１２年の段階で既にこのような内閣統一見解が出ていたことを踏まえると，合点がいく。すなわち，「リスト東京訴訟」判決は当該者の故意を認定したが，これにより求償権が発生した。そこで，防衛庁は，上記統一見解に従い，速やかに求償したというだけのことではないか。もし，添付書類が言うように，同１８年５月１１日に，上記アのような議論が行われ，防衛庁の裁量により求償しないことができるという結論に達し，その結果に基づき，内部部局に意見具申されていたとすれば，内部部局は，同１２年の段階で既に裁量の余地なく行使しなければならないという上記統一見解が出ており，その立場に基づき，同１６年に求償しているのに，何を言っているのかと退けていたはずである。すなわち，添付書類に書かれていることは全くでたらめなのである。

第３

諮問庁の説明の要旨

１

経緯

　本件開示請求は，「海幕総第８０３４号（平成１９年１２月４日）に関し，以下の文書。①起案用紙（誰が起案し，誰が合議を受け，誰が決裁し，誰に供覧されたか分かるもの。（案）以下除く。），②添付書類１頁下から４行目に言う「資料」，③添付書類１頁下から３行目に言う「意見具申」に使用した文書，④添付書類１頁下から２行目に言う「過去の事例」，⑤添付書類２頁下から４行目及び５行目に言う「Ａ３佐が，本件における求償権行使に関する検討をまとめた文書」（本件請求文書）の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
　開示決定等に当たっては，平成２２年１０月２５日付け防官文第１３２３９号により，その一部が法５条１号及び６号の不開示情報に該当することから，当該部分及び不存在の部分を不開示とする原処分を行ったところ，本件異議申立てが提起されたものである。

２	法５条の該当性等について

（１）	文書２及び文書３について

　加害者，被害者，損害賠償金額等に関する情報については，これを公にした場合，特定の個人を識別することができる又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するとともに，公にした場合，損害賠償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，同条６号にも該当する。
　なお，文書２については，原処分後に出された答申（平成２２年度（行情）答申第４０１号）を踏まえ検討した結果，不開示とした部分のうち，１枚目の賠償額，一審判決及び二審判決で示された金額，元本金額，利息金額並びに合計金額については，これを公にしても，個人の権利利益を害するおそれはないと判断し，法５条１号に該当しないことから，開示することとした。

（２）

文書４について

　特定事件名に関する情報については，これを公にした場合，特定の個人を識別することができ，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当する。

（３）	文書５及び文書６については，保存期間満了に伴い廃棄されており，不存在につき不開示とした。

３	異議申立人の主張について

（１）	異議申立人は，文書１は本物か疑わしいと主張するが，特定した文書１は，平成１９年７月２６日付けで公益通報を受理し，同月３１日以降実施した調査の結果に基づき作成した行政文書であり，異議申立人の主張は当たらない。

（２）

異議申立人は，文書２及び文書３の賠償額・求償額等の金額は開示されるべきであるなどとして，原処分の取消しを主張するが，上記２（１）のとおり，文書２については，不開示とした部分のうち，１枚目の賠償額，一審判決及び二審判決で示された金額，元本金額，利息金額及び合計金額については，これを公にしても，個人の権利利益を害するおそれはないと判断し，法５条１号に該当しないことから，開示することとしたが，文書３については，訴訟手続によることなく，直接，国が賠償事故当事者と交渉し，和解した事案であり，賠償額，求償額等の金額に係る情報を公にした場合，特定の個人の権利利益を害するおそれがあるとともに，現在又は将来の同種事案について，賠償事故当事者との円滑な交渉を妨げるなど，損害賠償事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示としたものであり，異議申立人の主張は当たらない。

（３）

異議申立人は，文書２及び文書３は，添付書類の１枚目の下から２行目に言う「過去の事例」としては不適切であり，「過去の事例」に関する文書として，「リスト東京訴訟」判決確定後の求償権事例に関する文書を開示すべきなどとして，改めて適切な文書を特定し，これを全部開示することを主張する。 　しかしながら，海上自衛隊においては，国民に損害を与え，国が被害者に対して賠償を行った自衛隊員の不法行為で，国賠法１条２項の要件が満たされていると判断した事例は全て求償しており，添付書類にて記述されている「過去の事例」とは，これらの事例を指すものであり，異議申立人が言うところの求償権が発生したにもかかわらず，裁量により行使しなかった事例は存在しないため，異議申立人の主張は当たらない。 　なお，念のため，該当する文書がないか，改めて行政文書ファイル管理簿及び接受簿の確認並びに執務室及び書庫の探索を行ったが，確認できなかったところであり，いずれにせよ異議申立人の主張は当たらない。

（４）	異議申立人は，文書５及び文書６について，これを廃棄したとする諮問庁の説明は不自然であるなどとして，改めて適切な文書を特定し，これを全部開示することを主張するが，本件異議申立てを受け，改めて行政文書ファイル管理簿及び接受簿の確認並びに関係者への聴取等を実施し，また，執務室及び書庫を探索したが，不存在であることを確認したため，異議申立人の主張は当たらない。

４	新たに開示する部分について

　本件諮問後，諮問庁から，原処分にて不開示とした部分のうち，新たに開示する部分がある旨の申入れがあったことから，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりである。
　文書２の１枚目の賠償額，一審判決及び二審判決で示された金額，元本金額，利息金額及び合計金額を開示することについては，上記３（２）のとおりであるが，これに加えて，文書２の２枚目のうち，損害賠償金の部分についても開示する。
　新たに開示する部分については，理由説明書にて開示するとした部分と併せ，別紙３の表のとおりである。

第４

調査審議の経過

　当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。

①

平成２３年３月１６日

諮問の受理

②

同日

諮問庁から理由説明書を収受

③

同月３１日

審議

④

同年４月１９日

異議申立人から意見書１を収受

⑤

同年７月６日

異議申立人から意見書２を収受

⑥

同月２６日

異議申立人から意見書３を収受

⑦

平成２４年２月２３日

委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議

⑧

同年３月９日

審議

⑨

同月２２日

審議

第５

審査会の判断の理由

１	本件対象文書について

　本件開示請求は，別紙１に掲げる本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，文書１を全部開示し，文書２ないし文書４の記載の一部が法５条１号及び６号に該当するとして，当該部分を不開示とし，文書５及び文書６については保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
　これに対し，異議申立人は，原処分の取消し並びに文書特定が誤っている場合は適切な文書の特定及びその全部開示を求めており（なお，異議申立人は，文書４の特定については，不服を申し立てていないものと解される。），諮問庁は，原処分の不開示部分のうち，別紙３の表に掲げる部分（いずれも文書２の不開示部分の一部）については開示するとしつつ，文書５及び文書６について，これを保有していないとし，その余の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）については，法５条１号及び６号に該当するとして，なお不開示とすべきとする原処分を妥当とする。
　以下，本件対象文書を見分した結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性，文書５及び文書６の保有の有無及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

２	本件対象文書の特定の妥当性について

（１）

文書１について

　文書１は，本件請求文書のうち，別紙１の①（起案用紙（誰が起案し，誰が合議を受け，誰が決裁し，誰に供覧されたか分かるもの。（案）以下を除く。））に該当するものとして特定されたものであり，「リスト新潟訴訟」に係る公益通報に関する文書である。

ア	当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところによれば，内部職員等から公益通報を受理し，公益通報に係る対象事実についての調査が完了したときは，訓令１５条に基づき，調査結果を公益通報者に通知するものとされており，文書１は，公益通報者の代理人弁護士宛てに調査結果を通知するための文書について，決裁を受けるために用いられた起案用紙であるとのことである。

イ	そこで，公益通報に係る事務手続等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁の説明は，以下のとおりである。

（ア）

訓令について

①	当該訓令は，公益通報者保護法に基づく防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護等について必要な事項を定めたものであり，内部職員等から公益通報を受理した場合，これに基づき処理する。

②	訓令３条は，防衛省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に係る事務を総括するものを防衛省公益通報管理者（以下「管理者」という。）といい，官房長をもって充てるとしており，当該機関等における公益通報の処理及び公益通報者の保護に係る事務に責任を有する者を機関等公益通報責任者（以下「責任者」という。）といい，海上自衛隊における責任者は海上幕僚長としている。

③	責任者は，内部職員等から公益通報を受理したときは，調査の必要性が認められない場合を除き，直ちに調査担当者を指定し，当該公益通報に係る通報対象事実について調査を行い（訓令１１条１項），調査が完了したときは，調査の結果を直ちに防衛大臣に報告するとともに，管理者に通知するものとされ（訓令１４条），内部窓口は，調査結果を遅滞なく公益通報者に通知するものとされている（訓令１５条）。

（イ）	本件公益通報に係る調査について

①	本件公益通報に係る調査は，海上幕僚監部総務部副部長を長とし，特定１等海佐及び特定２等海佐らを調査委員とする海上幕僚監部内に設置された調査委員会にて行われた。調査委員会は，本件調査結果を海上幕僚長に報告するとともに，公益通報に係る海上自衛隊の窓口である海上幕僚監部総務課（訓令６条にて内部窓口に指定）に通報し，海上幕僚長は，本件調査結果を妥当と認め，防衛大臣に報告することとした。

②	調査委員の特定２等海佐は，本件調査結果に基づき，「公務員職権濫用罪に係る隊員からの公益通報に関する調査結果について（報告）（海幕総第８０３３号。１９．１２．４）」を起案し，関係者の決裁を受けた。他方，海上幕僚監部総務課長らは，防衛事務次官及び管理者に対し，海上幕僚長が本件調査結果を防衛大臣に報告する予定である旨を説明した。 　上記報告の決裁後，海上幕僚長は，上記報告の発出をもって本件調査結果を防衛大臣に報告するとともに，管理者に通知した。

③	上記②のとおり，訓令１４条に基づく管理者への通知及び防衛大臣への報告を終えたことから，調査委員であり，かつ公益通報に係る内部窓口である海上幕僚監部総務課所属の特定２等海佐は，訓令１５条に基づき，代理人弁護士宛ての調査結果通知書を起案し，同日付けで同総務課長の決裁を受けた。

　なお，異議申立人は，上記第２の２（２）にて，文書１に合議先として調査委員の特定１等海佐が含まれていないのは不自然である旨主張するが，特定１等海佐は，公益通報に係る内部窓口として調査結果通知書を発出すべき海上幕僚監部総務課所属ではなく，また，調査結果通知書を起案する側の者であって，合議先ではないため，特定１等海佐の押印はない。

（ウ）	なお，本件異議申立てを受け，改めて海上幕僚監部総務課の執務室及び書庫を入念に探索したが，文書１以外の文書を確認することができなかった。

ウ	諮問庁の上記説明について検討する。

（ア）	当審査会事務局職員をして諮問庁から訓令の提示を受け，記載内容を確認させたところ，訓令の内容は，諮問庁の上記説明のとおりと認められ，上記イ（イ）①ないし③のとおり，訓令に基づき行われた手続についての説明に不自然・不合理な点は認められない。 　また，探索の結果，文書１以外の文書を確認することができなかったとの説明にも不自然・不合理な点は認められない。 　さらに，文書１を見分したところ，文書１に改ざんをうかがわせるような痕跡も認められない。

（イ）	したがって，文書１は，本件請求文書のうち，別紙１の①に該当する文書であると認められることから，これを特定したことは妥当である。

（２）	文書２及び文書３について

　文書２及び文書３は，本件請求文書のうち，別紙１の④に該当するものとして特定された文書である。

ア	添付書類に記載されている「過去の事例」について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁の説明は，以下のとおりである。

（ア）

文書２及び文書３を「過去の事例」としたのは，そもそも，当該部分の趣旨は，国賠法１条１項に基づく訴訟にて公務員に故意又は重過失が認定された場合でも，求償権の行使において，改めて故意又は重過失の有無について判断する必要があるということである。 　「リスト新潟訴訟」では，国賠法１条１項に基づく訴訟において公務員の配布行為が原告のプライバシーを侵害したというべきとされたが，求償権行使の検討に当たっては，改めて当該公務員の故意又は重過失の有無を検討することが必要と考え，検討の結果，海上幕僚監部法務室において，当初の結論（求償権を行使する必要がないとするもの。）に至った。 　本件においては，文書２及び文書３の考え方の枠組みを上記のようなものと理解し，検討作業を行ったことから，本件の検討過程において用いた「過去の事例」は文書２及び文書３となる。 　文書２及び文書３が求償権を行使する旨の結論とされている点については，文書２及び文書３の結論と本件とは異なる事案における判断であると整理したのであって，文書２及び文書３の結論が本件の当初の結論と異なるからといって，「過去の事例」に当たらないことにはならないと考える。

（イ）

異議申立人は，文書２及び文書３が「過去の事例」として不適切であり，また，「過去の事例」として「リスト東京訴訟」判決確定後の求償権事例に関する文書を開示すべきなどとして，改めて適切な文書を特定し，これを全部開示する旨主張する。 　しかし，上記（ア）にて述べたように，求償権の行使に当たり，改めて故意又は重過失について検討したのは文書２及び文書３のみである。また，防衛省が国賠法１条２項の要件を満たしていると判断した場合は全て求償しており，求償しなかった事例はなく，異議申立人が定義する「求償権が発生したにもかかわらず，裁量により行使しなかった事例」（上記第２の２（１）ウ）自体が存在しないため，それについて記した文書は存在しない。

（ウ）	なお，防衛省が国賠法１条２項の要件を満たしていると判断した場合に求償しなかった事例がないことについては，上記のとおりであるが，本件開示請求者にはその旨を教示した上で，開示請求の趣旨を確認したところ，関係する事例についての開示を求めるとの回答を得たことから，求償権の行使に当たり，改めて故意又は重過失について検討した文書２及び文書３の事例を「過去の事例」として特定したものである。

（エ）	念のため，該当する文書の保有の有無について，改めて行政文書ファイル管理簿及び接受簿の確認並びに関係者への聴取等を実施するとともに，海上幕僚監部法務室の執務室及び書庫を入念に探索したが，理由説明書（上記第３の３（３））で述べたとおり，保有の事実を確認できなかった。

イ	諮問庁の上記説明について検討する。

（ア）	添付書類の「過去の事例」についての記述は，前後の文脈から，国賠法１条２項の要件を満たしても防衛省の裁量により求償しないことができるかのような表現ぶりであることは否めない。 　求償権の行使に行政機関の裁量が認められないことは，国会答弁書から明らかであり，仮に，添付書類の上記表現がそのようなものであるとすれば，誤った解釈であるのは明らかである。

（イ）	しかしながら，諮問庁の上記ア（ア）及び（イ）における「過去の事例」に係る説明を踏まえると，異議申立人が定義するところの「過去の事例」自体が存在せず，それについて記した文書が存在しないとする説明に不自然・不合理な点があるとまでは言えない。 　また，探索及び関係者への聴取等の結果，該当する文書を確認できなかったと説明する以上，これを覆すに足りる事情も認められない。

（ウ）	したがって，文書２及び文書３を，本件請求文書のうち，別紙１の④に該当する文書として特定したことは妥当である。

３	文書５及び文書６の保有の有無について

（１）	文書５は，本件請求文書のうち，別紙１の②に該当する文書，文書６は同③に該当する文書として特定されたものであるが，その管理状況等について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁の説明は，以下のとおりである。

ア	文書５及び文書６は，「リスト新潟訴訟」についての検討資料であり，いずれも１年未満の文書として管理していたが，保存期間満了に伴い，廃棄された。

イ	海上自衛隊においては，行政文書の管理について，海上自衛隊行政文書管理規則（海上自衛隊達第１０号）に基づき，文書の保存期間を１年未満，１年，３年，５年，１０年，３０年を基準として管理しているところ，文書５及び文書６のいずれも，随時発生し，短期に目的を終えるものとして，保存期間１年未満の文書として管理していた。

ウ	本件異議申立てを受け，改めて行政文書ファイル管理簿及び接受簿の確認並びに関係者への聴取等を実施するとともに，海上幕僚監部法務室の執務室及び書庫を再度入念に探索したが，文書５及び文書６はいずれも既に廃棄されており，不存在であることを確認した。

（２）	諮問庁の上記説明について検討する。

ア	文書５及び文書６が，現在も保有している文書４（平成１８年１０月２日付け）とさほど離れていない時期に作成され，内容的にも関連性を有すると思われる点を踏まえると，いずれも既に廃棄されたとする諮問庁の説明については，完全に疑義を払拭することはできない。

イ	しかしながら，上記（１）アないしウを踏まえると，行政文書の管理についての諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとまでは言えず，また，関係者への聴取及び探索の結果，いずれも既に廃棄されたと説明することについても，その方法や範囲が不十分とは言えず，これを覆すに足りる事情も認められない。

ウ	したがって，文書５及び文書６を保有していないとする諮問庁の説明は，これを是認せざるを得ない。

４	不開示情報該当性について

（１）

文書２について

ア	不開示情報について 　文書２の不開示部分のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分には，自衛官である加害者の氏，階級及び現在の勤務先，自衛官である被害者の氏及び階級，事件の発生年月日，裁判所への提訴・控訴年月日及び和解年月日等に関する情報が記載されている。 　当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該事件について，訴訟に係る公刊物等にて確認したが，当該事件に係る記載は確認されなかったとのことである。

イ	不開示情報該当性について

（ア）	上記アの不開示部分には，加害者及び被害者の氏等が記載されていることから，当該不開示部分は，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。

（イ）	そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，加害者及び被害者は公務員であるが，いずれも当該公務員に分任された職務の遂行の内容に係る情報であると認められず，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報」に該当するとは言えず，上記アを踏まえると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められないので，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。

（ウ）	次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，加害者及び被害者の氏及び階級は，一体として個人を識別することができることとなる記述であることから，部分開示の余地はない。また，その余の部分についても，これを開示すると，当該隊員の同僚や知人等，一定の範囲の者には，当該隊員を特定することができ，当該隊員にとって他者に知られたくない機微な情報が，それらの関係者に知られることになり，その結果，当該個人の権利利益が害されるおそれがあると認められるので，これらを部分開示することはできない。

（エ）	したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

（２）

文書３について

ア	不開示情報について 　文書３の不開示部分には，自衛官である加害者の所属，階級及び年齢，非公務員である被害者の住所，氏名，年齢及び職業，事故の発生年月日並びに賠償額等に関する情報が具体的に記載されている。 　当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該事故については，上記第３の３（２）のとおり，訴訟手続によることなく，直接，国が賠償事故当事者と交渉し，和解した事案であるところ，念のため，インターネット等にて確認したが，公にされている事実は確認されなかったとのことである。

イ	不開示情報該当性について

（ア）	上記アの不開示部分には，被害者の氏名等が記載されていることから，当該不開示部分は，全体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。

（イ）	そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，上記不開示部分が公表されていると認めるべき事情は存しないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。

（ウ）	次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，被害者の住所，氏名，年齢及び職業は，一体として個人を識別することができることとなる記述であることから，部分開示の余地はない。また，その余の部分についても，これを開示すると，被害者の同僚や知人等，一定の範囲の者には，被害者を特定することができ，被害者にとって他者に知られたくない機微な情報が，それらの関係者に知られることになり，その結果，当該個人の権利利益が害されるおそれがあると認められるので，これらを部分開示することはできない。

（エ）	したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。

（３）

文書４について

　文書４の不開示部分には，特定事件の関係者名に関する情報が記載されている。
　当該不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
　当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該不開示部分については，部内のみにて使用していた呼称であるところ，念のため，訴訟に係る公刊物等にて確認したが，当該記述を示すような記載は確認されなかったとのことである。
　そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているとは認められないので，同号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しない。
　次に，法６条２項の部分開示の可否について検討すると，当該情報は一体として個人を識別することができることとなる記述であることから，部分開示の余地はない。
　したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。

５	異議申立人のその他の主張について

　異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。

６

付言

　本件請求文書のうち，文書５及び文書６（別紙１の②及び③に該当する文書）については，保存期間満了（１年未満）により廃棄されたとのことであるが，「リスト新潟訴訟」の経緯に鑑みると，上記の保存期間の設定については，疑問の余地なしとはしない。今後，処分庁においては，行政文書の管理について，適切な対応が望まれる。

７	本件一部開示決定の妥当性について

　以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，文書１を全部開示し，文書２ないし文書４の記載の一部を法５条１号及び６号に該当するとして，また，文書５及び文書６を保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，諮問庁が同条１号及び６号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められ，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，文書５及び文書６は，防衛省においてこれを保有しているとは認められないので，不開示としたことは妥当であると判断した。

（第４部会）

　委員　森田明，委員　大橋洋一，委員　中曽根玲子

別紙１（本件請求文書）

　海幕総第８０３４号（平成１９年１２月４日）に関し，以下の文書。

①	起案用紙（誰が起案し，誰が合議を受け，誰が決裁し，誰に供覧されたかが分かるもの。（案）以下を除く。）

②	添付書類「調査結果について」１頁下から４行目に言う「資料」

③	添付資料「調査結果について」１頁下から３行目に言う「意見具申」に使用した文書

④	添付資料「調査結果について」１頁下から２行目に言う「過去の事例」

⑤	添付資料「調査結果について」２頁下から４行目及び５行目に言う「Ａ３佐が，本件における求償権行使に関する検討をまとめた文書」

別紙２（本件対象文書）

文書１	調査結果通知書（海幕総第８０３４号。１９．１２．４）（案を除く。）

文書２

事件の概要

文書３	昭和４２年度賠償事例

文書４	国賠法上の責任と求償権について（１８．１０．２海幕法・民・担）

文書５	添付書類「調査結果について」１頁下から４行目に言う「資料」

文書６	添付資料「調査結果について」１頁下から３行目に言う「意見具申」に使用した文書

別紙３（諮問庁が文書２にて開示するとした部分）

番号	開示部分
１	１枚目の第２項の本文４行目の末尾から３文字目ないし１２文字目の不開示部分
２	１枚目の第２項の表中の「東京地方裁判所」及び「東京高等裁判所」の「判決」欄の各１行目並びに「国側の支払額」欄直下の２行目ないし４行目の各不開示部分
３	２枚目の「区分」欄に記載された３箇所の「損害賠償金」に対応する「債権金額」欄の各不開示部分