| 【裁判所】 |
最高裁判所 |
| 【裁判年月日】 |
平成29年6月29日 |
【要旨】
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１
上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告の理由は，明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２
上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば，本件は，民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
【概要】
控訴人（原告）は，千葉労働局長に対し，行政機関個人情報保護法に基づき，千葉労働局が独立行政法人Ａ（以下「本件事業主」という。）の運営する特定病院から受信したファクシミリ文書等に係る保有個人情報につき平成２４年１１月１９日に開示の請求をした（以下「本件開示請求１」という。）ところ，同局長は，平成２５年１月１６日付けでその一部を開示する決定（以下「本件処分１」という。）をした。控訴人は，本件処分１について開示の実施を受けないまま，再度，千葉労働局長に対し，本件開示請求１に係る保有個人情報につき同年３月２５日に開示の請求をした（以下「本件開示請求２」という。）ところ，同局長は，本件処分１と同様に，同年４月１８日付けで上記保有個人情報の一部を開示する決定（以下「本件処分２」という。）をした。本件処分２を不服とする原告が厚生労働大臣に対し審査請求をしたところ，同大臣は，平成２７年２月９日付けで，本件処分２を変更し，同処分において不開示とされた保有個人情報の一部を新たに開示する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。 本件は，控訴人が，国に対して，①本件開示請求１に対する不作為の違法確認（控訴の趣旨４，原審請求３），②本件処分１の取消し及び無効確認（控訴の趣旨５，６，原審請求４，５），③本件裁決の取消し（控訴の趣旨２，原審請求１），④本件開示請求１及び２に係る保有個人情報の開示の義務付け（控訴の趣旨３，７，原審請求２，６）をそれぞれ求めるとともに，⑤本件処分１及び本件裁決に基づき開示された文書が偽造文書であることの確認（控訴の趣旨８，９，原審請求７，８）及び「Ｈ２３・７・７のＦＡＸ送信状及びファクシミリ文書」の不存在の確認（控訴の趣旨１０，原審請求９），⑥国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として１００万円の支払（控訴の趣旨１１，原審請求１０）をそれぞれ求める事案である。
原審は，一部の請求を却下、一部の請求を棄却したので原告が控訴した。控訴も棄却されたので控訴人が上告。上告棄却、上告不受理。
【上下級審判決】
【同一事案の答申】
【参考となる判決】
【添付文書】