判決概要・要旨

本文表示

【裁判所】	東京地方裁判所
【裁判年月日】	平成24年9月27日
【見出し】	損害賠償請求事件

【要旨】

情報公開法１０条は，１項において，開示決定等は開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨を定めるとともに，２項において，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，１項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる旨を定めている。そして，上記にいう「事務処理上の困難」とは，当該開示請求に対し同条１項に規定する期間内に開示決定等を行うことが行政機関側の事情により困難であることを意味し，開示請求に係る行政文書の量の多少，開示請求に係る行政文書の開示・不開示の審査の難易，当該時期における他に処理すべき開示請求事案の量のほか，行政機関の他の事務の繁忙，勤務日等の状況なども考慮して，当該開示請求の事務処理が困難となるか否かにより判断される。　また，情報公開法１１条は，開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる旨定めている。そして，上記にいう「開示請求に係る行政文書が著しく大量」かどうかは，１件の開示請求に係る行政文書の物理的な量とその審査等に要する業務量だけによるわけではなく，行政機関の事務体制，他の開示請求事案の処理に要する事務量，その他事務の繁忙，勤務日等の状況なども考慮した上で判断される。

本件各開示請求の対象文書は，本件開示請求１につきＡ４判用紙３枚，本件開示請求２につき同１枚，本件開示請求３につき同２７枚，本件開示請求４につき同１枚，本件開示請求５につき同３枚であったが，いずれも対象文書の特定につき補正の手続を要したこと，特定された対象文書には情報公開法５条所定の不開示情報が含まれている可能性があったため，開示・不開示の判断につき慎重な検討を要し，関係部署との調整などの事務処理を行う必要があったこと，防衛大臣は，本件各延長決定等を行った平成２３年１０月２７日前後の期間において，原告からだけでも本件各開示請求を含めて１２４件の開示請求を受けており（対象文書の総数は，Ａ４判用紙６万枚），他に処理すべき開示請求事案と合わせれば合計約２６０件（対象文書の総数は，Ａ４判用紙約１１万４０００枚）に達する開示請求に対応しなければならなかったこと，加えて，防衛大臣は，同時期に，原告からの開示決定等に対する異議申立てを１５４件受理しており，他の異議申立て事件を合わせて約１９０件の異議申立ても処理しなければならない状況にあったこと，以上の事実が認められる。　上記の事実関係の下では，本件各延長決定は，情報公開法１０条２項に基づいて適法にされたものと認められ，また，本件特例延長決定は，情報公開法１１条に基づいて適法にされたものと認められる。

原告は，延長後の開示決定等期限が到来する前に，防衛大臣に対し，本件異議申立てを行ったものである。そうすると，本件異議申立ては，本件各開示請求について防衛大臣に「不作為」があるとはいえないことから，不適法であると解される。以上のとおり，本件異議申立てが不適法である以上，異議申立てがあった日の翌日から起算して２０日以内に，防衛大臣に応答すべき義務があるとはいえないことになるから（行政不服審査法５０条１項，２項参照），防衛大臣が上記期間内に本件異議申立てに応答しなかったことに職務上の法的義務違反があるとはいえない。したがって，防衛大臣の上記対応に国家賠償法１条１項所定の違法はない。

【概要】

本件は，原告が，行政機関情報公開法に基づく行政文書の開示請求（請求する行政文書の名称等を「統合幕僚監部において，『警察との共同に関する研究』に関して『行政文書ファイル等』（防衛省行政文書管理規則（平成２３年防衛省訓令第１５号））として管理されている行政文書の全て。（計画の実施に関わるものであり，ロジ関連のものは除く）。＊ただし同種研究が平成２２年度も行われていれば，平成２２年度のものを希望。更に『行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令』別表でいう『七　電磁的記録』があれば，それを希望。」とする請求等）開示請求に対する防衛大臣の不作為について行政不服審査法７条に基づき異議申立てをしたのに対し，同大臣がこれに応答しなかったことは同法５０条に違反するところ，かかる違法行為により１０万円に相当する精神的損害を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を求める事案である。請求棄却。

【上下級審判決】

上下級審判決はありません。 【同一事案の答申】

同一事案の答申はありません。 【参考となる判決】

参考となる判決はありません。 【添付文書】

添付文書はありません。