判決本文

１

　事案の要旨
　原告は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）１３条１項の規定に基づき，東京労働局長に対し，５回にわたって保有個人情報の開示請求をしたが，東京労働局長は，開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書は，いずれも廃棄等により存在せず，当該保有個人情報を保有していないとして，同法１８条２項の規定に基づき，保有個人情報の開示をしない旨の本件各不開示決定をした。
　本件は，原告が，本件各不開示決定を不服としてその取消しを求めるとともに，本件不開示決定１においていまだ決定がされていないとする保有個人情報について東京労働局長がこれを開示する旨の決定をすることの義務付け（本件義務付けの訴え）を求めた事案である。

ア

　原告は，昭和４４年９月からＡ労働組合Ｂ支部に使用され，共済関係事務等の担当として就業していたが，慢性的な過重業務により頸腕症候群，腰痛症を発症したとして，昭和５２年１１月１９日，中央労働基準監督署長（以下「中央労基署長」といい，同労働基準監督署を「中央労基署」という。）に対し，労働者災害補償保険法に基づき，療養補償給付及び休業補償給付の各請求（以下「本件労災保険給付請求」という。）をした。
　これに対し，中央労基署長は，昭和５９年３月３０日付けで，原告の疾病が業務上のものであるとは認められないとして，療養補償給付及び休業補償給付のいずれも支給しない旨の決定（以下「本件不支給決定」という。）をし，原告にその旨を通知した。

ウ

　原告は，国を被告として，平成１１年２月８日，本件労災保険給付請求が２件の療養補償給付の請求（以下，この２件の請求について，原告がその請求書に付されたと主張する受付番号に従い，それぞれ「●●●●号の請求」〔昭和４８年１０月１７日から昭和４９年４月１７日までの療養費に係るものとされる。〕，及び「●●●●号の請求」〔同年４月２２日から昭和５１年８月９日までの療養費に係るものとされる。〕という。）及び１件の休業補償給付の請求（同様に「●●●●号の請求」〔昭和５０年８月４日から昭和５２年１１月１０日までの問の８５日分の休業補償に係るものとされる。〕という。）の合計３件の請求であり，本件不支給決定がこれら３件の請求に対する処分であることを前提に，本件不支給決定の取消しを求める訴訟（以下「別件不支給処分取消請求訴訟」という。）を提起した。
　同訴訟においては，原告が●●●●号の請求をしたか否かを断定するのは困難であるが，これに対する処分がされた事実は認め難いとして，この処分の取消しを求める訴えを却下し，その余の請求を棄却する旨の第１審判決が言い渡され，この判決は，その後の控訴審及び上告審でも維持された（なお，原告の上告を棄却し，上告受理の申立てにつきいわゆる不受理とする決定がされたのは，平成１５年１０月９日である。）。（乙１３，１６の１，１７）。

エ

　原告は，国及び中央労基署長を被告として，平成１６年４月２７日，●●●●号の請求に対する処分をしないことについての不作為の違法確認等及び国家賠償を求める訴訟（当庁平成１６年。以下「別件違法確認等請求訴訟」という。）を提起した。
　同訴訟においては，●●●●号の請求があったとは認められないとして，中央労基署長を被告とする不作為の違法確認等を求める訴えをいずれも却下し，国を被告とする国家賠償を求める請求についてはこれを棄却する旨の第１審判決が言い渡され，この判決は，その後の控訴審及び上告審でも維持された（なお，原告の上告を棄却し，上告受理の申立てにつき不受理とする決定がされたのは，平成１７年１０月１３日である。）。（乙１２ないし１４，１７）

オ	原告は，国を被告として，平成１８年３月２９日，●●●●号の請求があったにもかかわらず国がこれをなかったとしたことは意図的な虚偽であり違法である等として，国家賠償を求める訴訟（以下「別件損害賠償請求訴訟」という。）を提起した。　同訴訟においては，●●●●号の請求があったとは認められない等として，請求を棄却する旨の第１審判決が言い渡され，この判決は，その後の控訴審及び上告審でも維持された（なお，原告の上告を棄却し，上告受理の申立てにつき不受理とする決定がされたのは，平成２０年３月２５日である。）。（乙１６の１・２，１７，１８）

（ア）

　原告は，平成２０年９月５日，東京労働局長に対し，行政機関個人情報保護法１３条１項の規定に基づき，「請求人が，昭和５２年１１月１９日に中央労働基準監督署に提出した３通の労災補償給付請求書●●●●の原本及び欠損していない写し」の開示請求をした（以下「本件開示請求１」といい，本件開示請求１に係る保有個人情報が記録されている文書を「本件開示請求文書１」という。また，本件開示請求文書１のうち，本件労災保険給付請求の際に原告が提出したとする各請求書については，付されたとする受付番号に従い，「●●●●号の請求書」のようにいい，特に原本又は写しの別を明らかにする必要がある場合には，「●●●●号の請求書の原本」や「●●●●号の請求書の写し」のようにいう。）。

（ア）	原告は，平成２０年９月１１日，東京労働局長に対し，行政機関個人情報保護法１３条１項の規定に基づき，「別件不支給処分取消請求訴訟において裁判所に提出された，別紙記載の乙号証を複写した原紙が編綴されている各綴一式」の開示請求をした（以下「本件開示請求２」といい，本件開示請求２に係る保有個人情報が記録されている文書を「本件開示請求文書２」という。なお，本件開示請求２の開示請求書の「別紙」は，別紙１のとおりである。）。

（ア）	原告は，平成２０年１２月２２日，東京労働局長に対し，行政機関個人情報保護法１３条１項の規定に基づき，「請求人の，昭和５２年１１月１９日付労災保険給付請求，昭和５９年３月３０日付不支給決定に関係する，別紙記載の保有個人情報」の開示請求をした（以下「本件開示請求４」といい，本件開示請求４に係る保有個人情報が記録されている文書を「本件開示請求文書４」という。なお，本件開示請求４の開示請求書の「別紙」は，別紙２のとおりである。）。

（ア）	原告は，平成２２年５月１９日，東京労働局長に対し，行政機関個人情報保護法１３条１項の規定に基づき，「請求人にかかる保険給付記録票（原本）が編綴されていた綴一式，及び同綴の名称ないし名称がわかるもの（中央労働基準監督署）」の開示請求をした（以下「本件開示請求５」といい，本件開示請求５に係る保有個人情報が記録されている文書を「本件開示請求文書５」という。また，本件開示請求１ないし５を併せて「本件開示請求」という。）。

ア

　本件不開示決定１の対象とされる文書の範囲について
　本件開示請求文書１は，本件労災保険給付請求に係る各請求書の「原本」及び「欠損していない写し」のそれぞれであるところ，本件不開示決定１の処分理由の記載に照らすと，本件不開示決定１は，「欠損していない写し」についての決定をしていないものと考えられる。
　このことからすれば，東京労働局長は，本件開示請求文書１を原本のみとし，「欠損していない写し」は含まれないと判断したものと考えられるから，本件不開示決定１には，対象文書の特定を誤った違法がある。
　なお，「欠損していない写し」とは，請求書の最上部にある「支給決定支払決議書」の不動文字が消去されていないもので裏面を含めたもののことである（原告の有する各請求書の控えである甲６ないし８参照）。

イ

　中央労基署が●●●●号の請求書を取得したこと
　原告は，本件労災保険給付請求に際し，中央労基署長に対し，療養補償給付に係る請求書として●●●●号及び●●●●号の各請求書を，休業補償給付に係る請求書として●●●●号の請求書を，それぞれ提出した。
　被告は，●●●●号の請求はなかった旨を主張するが，原告が●●●●号の請求をしたことは，本件不支給決定に係る各伺い書（甲１３，１４）の「受付番号」欄に「第●●●●，●●●●号」と記載されていることや，本件労災保険給付請求に係る調査復命書（甲３０）に●●●●号の請求に係る療養期間（昭和４９年４月２２日から昭和５１年８月９日まで）の記載があること，本件労災保険給付請求において原告が作成して提出した「労災請求に関する意見書」（甲３２）の記載内容（原告が休業補償給付請求書ほか２通を提出した等とするもの）等によっても裏付けられる。
　他方，●●●●号の請求がなかったとすると，●●●●号の請求に係る請求権が時効により消滅しているにもかかわらず，本件不支給決定で時効が理由とされていないことや，●●●●号の請求と●●●●号の請求の間に長期の空白期間が生じるといった不都合が生じる。
　別件不支給処分取消請求訴訟における被告の応訴態度や経過（甲２１，２２等）からすれば，●●●●号の請求があったことは，被告も承知していたと推測されるところであり，以上を踏まえれば，●●●●号の請求は存在していなければならないから，中央労基署において●●●●号の請求書を取得したことは明らかというべきである。
　この点，被告は，●●●●号及び●●●●号の各請求書を取得したとする一方，●●●●号の請求書は取得していない旨を主張するが，●●●●号及び●●●●号の各請求書を取得したことを示すものを含め，主張の裏付けとなる証拠を何ら提出していない。

（ア）

　被告は，●●●●号及び●●●●号の各請求書を取得した事実はあるものの，その原本及び写しのいずれについても，文書の保存期間の満了により平成元年１２月３１日をもって廃棄された旨を主張する。
　しかし，以下の①ないし③の点からすれば，●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本を含む本件労災保険給付請求に関する文書の保存期間はいまだ満了していないものと解すべきであるし，仮に，保存期間を満了したものであるとしても，以下の④ないし⑥の点等からすれば，保存期間の満了によりこれらが廃棄されたとするのは，極めて不自然，不合理である。
　以上のほか，中央労基署長の作成に係る別件不支給処分取消請求訴訟に関する平成１１年２月１２日付けの報告書（甲２４）に，添付書類として●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本が添付されていたこと（甲２５の「関係資料一覧表」の文書番号５及び６番。なお，甲４８の審査請求処理経過簿参照）等も踏まえれば●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本が保存期間の満了により廃棄されたということはできない。

⑤	廃棄処分は，文書庫責任者である業務課等の長が行うものとされる（昭和５１年文書保存規程３条２項，１７条参照）から，業務課等への文書の引継ぎがなければその後の廃棄もないと考えられるところ，別件損害賠償請求訴訟における被告の準備書面（甲１９）によれば，係争中の案件に係る文書は，主務各課（昭和５１年文書保存規程８条１項参照）が引き続き保管するものとされている上，保存期間を満了した文書の主務各課から業務課等への引継ぎがあったことを示す記録もない。

（イ）

　また，仮に，各請求書の原本が廃棄されたものであるとしても，写しは写しとして別途存在し得るものである。
　すなわち，審査請求があった場合には，請求書の原本から２部の写しを作成し，１部を審査官に提出し，１部をその控えとして労働基準監督署が保有することになるから，審査請求の時点が各請求書の欠損していない写しが作成されたはずである。そして，被告の主張するように，●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本及び写しが，平成元年１２月３１日にいずれも廃棄処分されたとすると，審査請求のために作成された写しが，その決定が出る前に廃棄されたことになり，写しを保有した意味がない。また，前記（ア）で述べた平成１１年２月１２日付けの中央労基署長の報告書（甲２４）に添付されていた●●●●号及び●●●●号の各請求書が原本ではなく写しであったとしても，同報告書が作成された当時，写しが存在していたことに変わりはない。したがって，●●●●号及び●●●●号の各請求書の「欠損していない写し」についても，平成元年１２月３１日に廃棄されていないはずである。

（ア）

　●●●●及び●●●●号の各請求書については，中央労基署がこれを取得した事実はあるものの，その保存期間の満了日である平成元年１２月３１日をもって廃棄されたから，本件開示請求１がされた時点で東京労働局はこれに係る保有個人情報を保有していなかった。
　すなわち，昭和５１年文書保存規程の別表「文書編集類別基準表」（以下「昭和５１年類別基準表」という。）によれば，労災保険給付の請求書は，「不支給・支給制限関係綴」に編綴され，保存期間は５年とされていた。そして，昭和５１年文書保存規程６条は，保存期間の起算について，その文書が完結した年の翌年の始めから起算する旨を定めていたところ，本件不支給決定がされたのは昭和５９年３月３０日であることから，●●●●号及び●●●●号の各請求書は，その保存期間の満了日である平成元年１２月３１日をもって廃棄処分された。

（イ）

　この点，原告は，●●●●号及び●●●●号の各請求書が廃棄されていない旨を主張する。
　しかし，①文書が一括して保存されるべきであるとすることについて，原告は，通常業務における文書の取扱いに関する昭和５１年文書取扱規程と完結した後の簿冊・書類名ごとの保存に関する昭和５１年文書保存規程とを混同しているといわざるを得ないし，原告が指摘する各規程の定めも，保存期間の異なる行政文書を一括して保存すべき旨を定めたものではなく，②昭和５１年文書保存規程６条にいう「文書が完結した」の意義については，昭和５１年文書取扱規程の他の定めの内容に照らせば，当該文書の決裁又は発送が終了したことを意味すると解すべきである。
　また，③文書の廃棄手続に関する記録が存在しないからといって，直ちに当該文書が廃棄されていないということはできないし，④原告が指摘する別件損害賠償請求訴訟の控訴審における被告（同訴訟の被控訴人）の主張は，東京労働局が保管していた訟務関係綴（労災保険給付に関する処分の取消しを求める訴えがあった場合に，その訴えの提起から訴訟の終了までの間に作成される各種文書を編綴したものをいう。以下同じ。）に本件保険給付記録票の写しがつづられていたことを，原告（同訴訟の控訴人）の釈明の求めに応じて説明したものにとどまる（なお，後記（２）（被告の主張の要点）イ（ウ）で述べるとおり，本件保険給付記録票の原本は，平成１７年１０月１３日をもって保存期間満了により廃棄された。）。

ア	対象文書の特定の誤り　本件開示請求文書２は，別件不支給処分取消請求訴訟において乙号証として提出された文書（以下「別件の乙号証」という。）の元になった文書（複写元の文書）が編綴されている各綴一式であり，中央労基署が保有する文書がつづられた各綴一式のことである。　この点，被告は，本件開示請求２について，原告に確認をし，別件の乙号証に係る証拠説明書（甲２，乙２．別紙１）の「書証の標目」欄に「写し」と表示されたものの複写の元となった文書の開示を求める趣旨である旨の回答を得たと主張するが，そのような事実はない。

イ	本件開示請求文書２が廃棄されていないこと　被告は，本件開示請求文書２が，文書の保存期間の満了により平成元年１２月３１日又は平成１７年１０月１３日をもって廃棄された旨を主張するが，前記（１）（原告の主張の要点）ウ（ア）で述べたところのほか，本件各開示請求とは別に原告がした平成１９年１月１５日付けの保有個人情報の開示請求（甲１６）について，本件労災保険給付請求に関して中央労基署が作成した調査復命書等の原本が存在することを前提とした補正がされたことも踏まえれば，本件開示請求文書２が廃棄されたはずはない。

ア	対象文書の特定に誤りがないこと　東京労働局の担当官は，本件開示請求文書２の特定に当たり，原告の開示請求の趣旨をしんしゃくした上でこれを特定する必要があると考え，原告に対し，対象文書の内容についての確認をし，別件の乙号証に係る証拠説明書（甲２，乙２。別紙１）の「書証の標目」欄に「写し」と表示されたものの複写の元となった文書の開示を求めるものである旨の回答を得て，これを踏まえ本件開示請求文書２を特定した。　したがって，本件開示請求文書２の特定に誤りはない。

（ア）	前記アの経緯を経て特定された本件開示請求文書２に該当する文書（別紙１の乙６ないし２０，２１の１ないし２６，２４，２５，３０ないし３６，３７の１ないし３，３８ないし４７）については，①乙３４，３５及び３７の１ないし３は，●●●●号及び●●●●号の各請求書及び本件不支給決定に係る各通知書等であり，②乙３６は，本件保険給付記録票であり，③その余は，中央労基署が作成した実地調査復命書につづられていたものである。

（ウ）	前記（ア）②の本件保険給付記録票については，昭和５１年類別基準表によれば，「給付記録票（カード）」に該当し，保存期間は１０年とされており，平成６年１２月３１日をもって保存期間満了となるところ，労働省労働基準局補償課長（当時）の発出に係る「労災保険給付関係争訟等に係る関係書類の保存，整備等について」と題する事務連絡（平成元年１２月２１日付け事務連絡第３９号。乙１５。以下「平成元年事務連絡」という。）により保存期間を延長して保管され，別件違法確認等請求訴訟の確定により，平成１７年１０月１３日をもって保存期間満了により廃棄された。

（エ）	前記（ア）③の実地調査復命書については，昭和５１年類別基準表によれば，「各種復命書綴」に編綴され，保存期間は５年とされており，平成元年１２月３１日をもって保存期間満了となるところ，原告が本件不支給決定に対して昭和５９年５月１日付けで審査請求をしていたので，平成元年事務連絡により保存期間を延長して保管され，別件違法確認等請求訴訟の確定により，平成１７年１０月１３日をもって保存期間満了により廃棄された。

ア

　対象文書の特定の誤り
　原告が本件開示請求４で開示請求をした別紙２記載の各保有個人情報が記録された各文書のうち，①同別紙記載１に係る文書は，本件労災保険給付請求の各請求書を受理した際に対応した職員が原告とのやり取りを記録したものを，②同別紙記載１５に係る文書は，原告が労働基準監督署に面会を求めた際の対応を記録したものを，③同別紙記載１８に係る文書は，本件不支給決定に係る各通知書の労働基準監督署用の控え（甲２５の文書番号５及び６）及びこれを原告に通知したことを記録したものを，それぞれ指しているから，これらが本件開示請求文書４に含まれないとした本件不開示決定４には，対象文書の特定を誤った違法がある。
　この点，被告は，本件各開示請求とは別に原告がした過去の開示請求によって，東京労働局が保有するものは既に開示されていたこと等を踏まえ本件開示請求文書４を特定した旨を主張するが，原告が既に開示を受けていたのは中央労基署が保有するものであるから，被告の上記主張は，事実と異なる。

イ

　本件開示請求文書４が作成されており，その後に廃棄されていないこと
　本件開示請求文書４は，いずれも中央労基署等において作成されたはずである。
　すなわち，①別紙２記載１，２，３，５，１５等に係る文書は「職業性疾病の補償事務手引」（甲５０）により，②別紙２記載７に係る文書は「労災保険審査請求事務取扱手引」（甲４９）により，③別紙２記載１８に係る文書のうち本件不支給決定を原告に通知したことを示す記録は「業務上疾病の認定事務手引」（甲２６）により。それぞれ作成が求められていた。また，④別紙２記載６に係る各復命書については，被告も作成したことを認めているから，原告がこれまでに開示を受けたことがないものも含め，他の復命書等（甲３０，３９，４０）とともに作成されていたはずであり，⑤別紙２記載２０に係る文書は，労災保険給付請求をした労働者ごとに作成されるはずのものであるから，原告についても作成されたはずである。
　以上のとおり，本件開示請求文書４はいずれも作成されたはずであるところ，これらが廃棄されたといえないことは，前記（１）（原告の主張の要点）ウ（ア）で述べたところのほか，本件不支給決定について原告がした審査請求に係る審査請求処理経過簿（甲４８）において，審査官が平成６年３月１７日に中央労基署に対し不支給決定伺い書の提出を依頼した旨の記載があることからも裏付けられる。

ア

　対象文書の特定に誤りがないこと
　別紙２記載の各保有個人情報が記録された各文書は，取得されたか否かを確認できないものもあるが，仮に中央労基署においてそれらを取得していたとすれば，①保険給付請求書処理簿（別紙２記載１），②実地調査復命書（別紙２記載２ないし１４，１９及び２０），③不支給決定の通知書及び保険給付請求書（別紙２記載１５及び１８）並びに④本件保険給付記録票（別紙２記載２０）となる。
　そして，東京労働局長は，同局において保管している原告に係る文書が，審査関係綴（審査官等に対する審査請求や労働保険審査会と対する再審査請求があった場合に，原処分庁において手控えとして作成，保存する文書〔審査庁に対して提出した文書の写し〕一式をいう。以下同じ。）及び訟務関係綴のみであることや，訟務関係綴に編綴されていた乙号証の写し（地裁分）と審査関係綴は，いずれも既に原告に開示されていたこと，原告が本件開示請求４で開示請求をした別紙２記載の各保有個人情報に上記審査関係綴及び訟務関係綴の中に編綴されていない文書が多く含まれていたこと等を踏まえ，本件開示請求４が，中央労基署の保有する上記各文書の原本の開示を求めるものであると判断し，本件開示請求文書４を特定した。
　したがって，本件開示請求文書４の特定に誤りはない。

イ

　本件開示請求文書４が廃棄されたこと
　前記アのとおり特定された本件開示請求文書４のうち，②本件労災保険給付請求に関する実地調査復命書，③本件不支給決定に係る各通知書並びに●●●●号及び●●●●号の各請求書並びに④本件保険給付記録票の各原本は，前記（２）（被告の主張の要点）イで述べたとおり，いずれも保存期間の満了により廃棄された。
　他方，①保険給付請求書処理簿については，昭和５１年類別基準表によれば，「給付請求書受付処理簿」に編綴され，保存期間は５年とされていたところ，本件不支給決定がされたのは昭和５９年３月３０日であることから，その保存期間の満了日である平成元年１２月３１日をもって廃棄された。

ア

　対象文書の特定の誤り
　本件開示請求文書５は，本件保険給付記録票を含む「保険給付記録票（原本）が編綴されていた綴一式，及び同綴の名称ないし名称がわかるもの」である。
　すなわち，被告は，審査資料にもなく，中央労基署長の作成に係る別件不支給処分取消請求訴訟に関する平成１１年２月１２日付けの報告書（甲２４）に添付された関係資料一覧表（甲２５）にも記載のなかった本件保険給付記録票について，同訴訟において，平成１４年６月ころに「発見できた」（甲２２）として，これを乙号証として提出し，また，前記（１）（原告の主張の要点）ウ（ア）⑥のとおり，別件損害賠償請求訴訟の控訴審において平成１９年８月３１日の時点で本件保険給付記録票が保存されていたことを認めている。これらからすれば，本件保険給付記録票の原本は，これまでに原告の開示請求に応ずる等して提出された資料とは別の綴において，原告に関する関係文書とともに保管されていたと考えられるから，原告は，本件開示請求５において，本件保険給付記録票の原本及びこれが編綴されていた当該綴の開示を求めたものである。

イ

　本件開示請求文書５が存在し，その後に廃棄されていないこと
　被告は，本件保険給付記録票について，他の労災保険給付請求者のものと一緒に編綴されていたと主張するが，もしそうであったとすると，昭和５８年度中に保険給付の支払を終了した他の記録票とともに，平成６年１２月３１日をもって保存期間満了により廃棄されたはずであるから，廃棄されたのが平成１７年１０月１３日であるとする被告の主張とは整合しない。このことからすれば，本件保険給付記録票は，他の労災保険給付請求者のものとともに編綴されていたのではなく，原告に係る他の関係文書一式とともに保管されていたと考えられるから，本件開示請求文書５である本件保険給付記録票の原本及びこれが編綴されていた綴は存在するはずである。
　また，本件開示請求文書５が廃棄されていないことは，前記（１）（原告の主張の要点）ウ（ア）⑥で述べたとおりである。

（１）

　本件不開示決定１の対象とされる文書の範囲について
　争点６（本件義務付けの訴えの適法性等）にも関連する事項として上記の点について判断すると，行政機関個人情報保護法，１３条１項２号は，保有個人情報の開示請求は，開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書（同法２条３項参照）の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項を記載した書面を行政機関の長に提出してしなければならない旨を規定しているところ，前記第２，２「前提事実」（以下「前提事実」という。）（２）ア（ア）のとおり，原告は，この規定に基づき，本件開示請求１に係る保有個人情報が記録されている文書として，本件労災保険給付請求の際に提出したとする３通の請求書（●●●●号，●●●●号及び●●●●号の各請求書）の原本及びその「欠損していない写し」の開示を求めたものである。
　そして，本件不開示決定１は，前提事実（２）ア（イ）のとおり，本件開示請求１に係る保有個人情報の全部を開示しないとしたものであるところ，本件開示請求１の内容が上記のようなものであったことに照らすと，本件不開示決定１については，原告が本件開示請求文書１において開示を求めたものが上記３通の請求書の原本及びその「欠損していない写し」であることを前提として，これらの全てを保有していないことを理由としてされた処分であることは明らかということができる。
　原告は，本件不開示決定１では「欠損していない写し」の開示を求める部分についての決定がされていない旨を主張するが，上記に述べたとおりであって，採用することができない。

ア

　主張立証の在り方について
　行政機関個人情報保護法１２条１項が規定する開示請求権の対象となる保有個人情報とは，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして，当該行政機関が保有しているもののうち，行政文書に記録されているものをいう（同法２条３項）。そうすると，行政機関において開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書を保有していることは，同法に規定するところに従って保有個人情報の開示がされる前提であるということができるから，同法１３条１項の規定に基づく開示請求に対して行政機関が当該開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書を保有していないことを理由としてした当該保有個人情報を開示しない旨の決定の取消しを求める訴訟においては，当該決定の取消しを求める原告が，当該決定がされた時点において行政機関が当該保有個人情報が記録された行政文書を保有していたことを証明すべきものと解するのが相当である。
　そして，過去の特定の時点において，行政機関が当該行政文書を保有していたことが認められた場合は，当該行政文書はその後も行政機関において保有されているものと推認することが排除されないということができるから，そのような場合にあっては，被告において，その後に当該行政文書が廃棄されたこと等の事実を主張立証すべきであると解される。
　以下，これを前提に検討する。

（ア）

　原告は，本件労災保険給付請求の際に●●●●号の請求書を中央労基署長に提出して労災保険給付の請求をし，中央労基署においてこれを取得した旨を主張するが，前提事実（１）エ及びオのとおり，●●●●号の請求の存否は，別件違法確認等請求訴訟及び別件損害賠償請求訴訟においても主要な争点とされ，そのいずれの訴訟においても，●●●●号の請求があったとは認められない旨認定判断されたものである。そして，本件における原告の主張に一応沿うと見られる証拠もないわけではないものの，これらの証拠のみによっては，上記の各訴訟における従前の認定判断とは異なる認定判断をして，●●●●号の請求があったと認めるには足りず，また，これらの証拠と他の証拠及び弁論の全趣旨を総合勘案しても，なお，上記の各訴訟における従前の認定判断と異なる認定判断をすべきものとはいい難いものというべきである。

（イ）	前記（ア）で述べたとおり，●●●●号の請求があったと認めることはできないから，中央労基署において本件労災保険給付請求の際に●●●●号の請求書を取得したと認めることはできず，他に，本件不開示決定１がされた時点までに，中央労基署又は東京労働局において●●●●号の請求書を取得したことをうかがわせる証拠ないし事情は見当たらない。そして，●●●●号の請求書の写しについても，同様に，中央労基署又は東京労働局において，これを取得し，又は作成したと認めることはできない。

（ア）

　中央労基署において本件労災保険給付請求の際に●●●●号及び●●●●号の各請求書を取得したことは，当事者間に争いがないところ，被告は，これらの請求書はいずれも文書の保存期間の満了により本件開示請求１がされるよりも前に廃棄されたから，東京労働局は，本件開示請求１がされた時点において，これらを保有していなかった旨を主張する。
　そこで検討するに，証拠（乙１１の１，１９）によれば，本件労災保険給付請求がされた当時に中央労基署において施行されていた昭和５１年文書保存規程４条１項は，保存を要する文書（完結文書及び簿冊。同規程１条１項参照）を別表の基準により類別整理する旨を，同規程５条は，保存を要する文書の保存期間を第１類から第５類までとして永年，１０年，５年，３年及び２年に区分する旨を，同規程６条は，文書の保存期間は，その文書が完結した年の翌年の初めから起算する旨を，それぞれ定め，同規程別表である昭和５１年類別基準表は，労災業務関係の分掌区分中の「簿冊・書類名」として「不支給・支給制限関係綴」を設け，その保存期間を第３類である５年とする旨を定めていたことが認められる。
　そして，前提事実（１）アのとおり，●●●●号及び●●●●号の各請求に対して本件不支給決定がされ，それらの通知書に係る日付が昭和５９年３月３０日であったことからすれば●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本は，昭和５１年文書規程の定めに従えば，いずれも上記の「不支給・支給制限関係綴」に編集されて保存され，その保存期間は５年であって，各請求書の上欄を用いてされた決裁（甲１１，１２）に基づき本件不支給決定がされた年の翌年の初めである昭和６０年１月１日から起算して５年を経過する日である平成元年１２月末日の経過をもって，その保存期間を満了することとなるものと解するのが相当である。

（イ）

　ところで，原告は，●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本を含む本件労災保険給付請求に関する文書の保存期間が満了していない旨を主張し，その根拠として，①昭和５１年文書取扱規程２０条１項や昭和５１年文書保存規程８条２項の定めによれば，労災保険給付請求に関する文書は一括して保存すべきものとされており，現に本件労災保険給付請求の関係文書は一括して保存されていたはずであるところ，その場合の保存期間は，同規程５条２項の定めにより，そのうちの長期のものによるとされること，②同規程６条にいう「文書が完結した」とは，当該文書に係る決裁を了し，その通知が発送されたことをいうのではなく，当該処分が確定した日（本件にあっては別件不支給処分取消請求訴訟に係る原告の上告の棄却等の決定がされた平成１５年１０月９日）であると解すべきであることを，それぞれ主張する。
　しかし，①原告が指摘する昭和５１年文書取扱規程（乙１９）は，各労働基準監督署における文書の接受から決裁を経た上での施行までの取扱いについて定めたものであって（１条，７条ないし２７条等），文書の保存の在り方について定めたものではないし，昭和５１年文書保存規程８条２項（乙１１の１，１９）も，原告の主張するように同一事案に関連する文書をそれぞれの完結した年又はその保存期間のいかんにかかわらず一括して保存すべき旨を定めたものと解することはできず，他に，同規程において，原告の主張するような定めがされていたことを認めるに足りる証拠もない。
　また，②昭和５１年文書保存規程６条にいう文書の保存期間の起算に係る「文書が完結した」の意義についても，昭和５１年文書規程において，原告が主張するように「処分が確定した」ことであると解すべき根拠となる定めは見当たらない。かえって，昭和５１年文書取扱規程が，決裁を受け，又は発送その他の施行がされた文書のその後の取扱いに関する定めを設けていないこと（乙１９）からすれば，昭和５１年文書規程は，決裁を受け，又は発送等がされたことをもって，当該文書が完結したものとし，以降は，昭和５１年文書保存規程の「完結文書」（１条１項）としてその定めるところに従って保存等がされるべきものとしていたと解されるから，「文書が完結した」の意義については，当該文書が決裁を受け，又は発送等がされたことをいうと解するのが相当である。
　原告の上記の主張は，いずれも採用することができない。

（ウ）

　次いで，原告は，保存期間が満了したものであるとしても，●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本を含む本件労災保険給付請求に関する文書が廃棄されたとはいえない旨を主張し，その根拠として，①廃棄手続に関する記録が存在しないこと，②本件保険給付記録票が保存期間の満了後である平成１９年８月３１日の時点で存在していたこと（甲３７），③●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本が保存期間の満了後である平成１１年２月１２日付けの中央労基署長の作成に係る報告書に添付書類として添付されていたこと（甲２４，２５）を，それぞれ主張する。
　ところで，①昭和５１年文書保存規程１７条１項は，文書が保存期間を満了したときは，署長の決裁を受けた後，関係台帳に所要事項を記入する等した上で，廃棄処分に付するかのとする旨を定めており（乙１９），本件において，廃棄処分に係る決裁の文書等について，それらが作成されたか否かも含めてその存在は確認されていない（争いがない）。しかし，既に述べたように●●●●号及び●●●●号の各請求書に係る保存期間の満了する日が平成元年１２月末日であることを考慮すると，このような時期に保存期間の満了した文書につき廃棄処分に係る決裁の文書等が現在見当たらないとの一事をもって，直ちに，当該文書につき廃棄されたとの事実を認めることが妨げられるとまでいうことはできないものと考えられる（なお，原告は，別件損害賠償請求訴訟において提出された被告の準備書面〔甲１９〕を挙げて，係争中の案件に係る文書については主務各課が引き続き保管するものとされていた旨を主張するが，上記の準備書面の記載をもって直ちに原告の主張するような事実の存在を認めるには足りず，他に上記の主張に係る事実を認めるに足りる証拠はない。）。
　また，②本件保険給付記録票については，後記２（２）エで述べるとおり，その保存期間の経過した後である平成１７年１０月１３日ころに廃棄されたものと認めるのが相当であり，さらに，③中央労基署長の作成に係る別件不支給処分取消請求訴訟に関する平成１１年２月１２日付けの報告書（甲２４）に添付されたとされる●●●●号及び●●●●号の各請求書（甲２５の文書番号５及び６番）が原本であったことを認めるに足りる証拠はない（同訴訟において乙号証として提出された●●●●号及び●●●●号の各請求書は，いずれも写しを原本として提出されたものである〔甲２，乙２〕。）。

（エ）

　以上を総合すると，●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本については，その保存期間の末日である平成元年１２月末日の経過をもって保存期間を満了し，そのころに廃棄されたものと推認され，本件全証拠をもっても，このように推認することを妨げるような事情を認めるには足りない（なお，平成元年１２月２１日付けの平成元年事務連絡において，労災保険給付に関する処分について審査請求がされた場合には，争訟終結までの間，処分の直接の根拠となった資料のほか，処分に関連する資料で将来必要になると見込まれるものを保存することが求められていた〔乙１５〕から，●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本を上記のとおり廃棄したことについては，行政庁の内部の取扱いとじて議論の余地が残るものであるとしても，そのような事情をもっては，なお，上記の推認を覆すには足りないものというべきである。）。
　したがって，本件不開示決定１がされた時点において，東京労働局がこれらを保有していたと認めることはできないから，本件不開示決定１のうち●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本を開示しない旨決定した部分に違法はないものというべきである。

（オ）

　他方，●●●●号及び●●●●号の各請求書の欠損していない写し」（その最上部に「支給決定支払決議書」の不動文字が記載されたもので裏面を含めたもの）について検討するに，証拠（甲４９）及び弁論の全趣旨によれば，労働基準監督署長の処分について審査請求がされた場合，運用上，原処分庁は，審査庁に対し，処分の正当性を主張する書面を提出するとともに，証拠書類として請求書の原本の写し等を提出するものとされていることが認められ，その際，原処分庁が，手控えとして，提出した書面や証拠書類の写し一式を作成し，審査関係綴として保存する取扱いをしていることは，当事者間に争いがない。
　ところで，原告が控えとして保有しているとするもの（甲６，８）を参照しても，原告が問題とする「支給決定支払決議書」の不動文字の部分が，審査請求や再審査請求の審理において，原処分の当否を判断する上で特に必要となるものでないことは明らかであり，中央労基署において，審査庁等への提出に係る●●●●号及び●●●●号の各請求書の写しの手控えを作成するに当たって，当該不動文字の部分が欠落した形でその表面につき写しを作成したとしても不自然とまではいい難く，また，●●●●号の請求については，原告が請求書の控えとして保有しているものにも，裏面に関するものがなく（甲６），●●●●号の請求については，その請求書の裏面の記入がなかったことは，原告の自認するところであって（なお，甲８参照），他に，中央労基署において，原告のいう「欠損していない写し」について，これを作成して保存していたことを認めるに足りる証拠はない。
　したがって，●●●●号及び●●●●号の各請求書の「欠損していない写し」についても，本件不開示決定１がされた時点において，東京労働局がこれらを保有していたと認めることはできないから，本件不開示決定１のうち●●●●号及び●●●●号の各請求書の「欠損していない写し」を開示しない旨決定した部分についても，違法はないものというべきである。

（１）

　本件不開示決定２における対象文書の特定の誤りに関する原告の主張について
　前提事実（２）イ（ア）のとおり，原告は，本件開示請求２において，「別件不支給処分取消請求訴訟において裁判所に提出された，別紙記載の乙号証を複写した原紙が編綴されて。いる各綴一式」の開示請求をしたものである。そして，被告は，本件開示請求２に係る保有個人情報の範囲について，前記第２，４（２）（被告の主張の要点）に記載のとおりであると理解したと主張し，それについては，そこに掲げられた各文書に係る原本がこれに当たるとしたものと解されるところ，このような被告の主張に関する文書は，仮に存在したとすれば，その性質等に照らすと，本件開示請求文書２に含まれ得るというべきである。原告は，本件開示請求文書２には他の保有個人情報も含まれる旨主張するが，そのような事情をもって，上記のような理解の下にその対象とされる保有個人情報についてされた本件不開示決定２について，その適法性を左右するものに当たるとは解し難い。

イ	別紙１記載の別件の乙号証中の「証拠の標目」欄に「写し」と記載されたもののうち，①乙３４は●●●●号の請求書に，乙３５は●●●●号の請求書に，乙３７の１ないし３は本件不支給決定に係る各通知書（甲９，１０参照）及びその封筒に，それぞれ対応し，②乙３６は本件保険給付記録票（甲１５参照）に対応することは，弁論の全趣旨により明らかである。そして，③その余のものについては，本件労災保険給付請求に関して中央労基署において作成された実地調査復命書につづられていた文書が複写の元となっていたものである（弁論の全趣旨）。

ウ	前記イ①のうち●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本については，前記１（２）ウで述べたとおり，平成元年１２月末日の経過をもって保存期間を満了し，そのころに廃棄されたものと認めるのが相当である。　また，本件不支給決定に係る各通知書及びその封筒の各原本については，前提事実（１）アのとおり，本件労災保険給付請求に対して本件不支給決定がされたものであることからすれば，●●●●号及び●●●●号の各請求書の原本と同様に，昭和５１年類別基準表の「不支給・支給制限関係綴」に編集されて保存され，平成元年１２月末日の経過をもって保存期間を満了し，そのころに廃棄されたものと推認するのが相当である。

エ

　前記イ②の本件保険給付記録票の原本については，証拠（乙１１の１）及び弁論の全趣旨によれば，昭和５１年類別基準表の労災業務関係の分掌区分中の「簿冊・書類名」を「給付記録票（カード）」とするものに該当し，その保存期間は１０年であったと認められるから，既に述べたところによりそれが完結した年と認められる昭和５９年の翌年の初めである昭和６０年１月１日をその保存期間の起算日とし，平成６年１２月末日の経過をもって保存期間を満了すべきものであったということができる。
　もっとも，前提事実（１）イのとおり，当時は原告が本件不支給決定についてした審査請求がいまだ審理中であったところ，本件保険給付記録票の原本については，既に述べた平成元年事務連絡に沿って，争訟終結まで保存されることになったことは，被告の自認するところである。そして，前提事実（１）ウのとおり，本件不支給決定に関連する別件違法確認等請求訴訟に係る原告敗訴の第１審判決が平成１７年１０月１３日に確定したことからすれば，本件保険給付記録票の原本につき，そのころ廃棄したとする被告の主張に沿う事情について，これを推認することが不合理であるとはいい難い（なお，上記の間に，平成１３年に定められた労働基準監督署・公共職業安定所文書管理規程〔乙２０〕が施行されているが，その定めの中にも，上記のように推認することを妨げるものは見当たらない。）。

オ

　前記イ③の本件労災保険給付請求に係る実地調査復命書につづられていた文書の原本については，証拠（乙１１の１）及び弁論の全趣旨によれば，昭和５１年類別基準表の各課等共通のものの分掌区分中の「簿冊・書類名」を「各種復命書綴」とするものに該当し，その保存期間は５年であったと認められるから，●●●●号及び●●●●号の各請求書と同様に，それらが完結した年と認められる昭和５９年の翌年の初めの日を起算日とし，平成元年１２月末日の経過をもって保存期間を満了すべきものであったということができるが，前記エで述べたところと同様に，平成元年事務連絡に沿って，争訟終結まで保存されることとなり，別件違法確認等請求訴訟に係る原告敗訴の第１審判決が確定した平成１７年１０月１３日ころに廃棄されたものと認めるのが相当である。

カ

　この点，原告は，本件開示請求文書２が廃棄されたとはいえない旨を主張するが，前記１（２）ウで述べたところに照らし，その主張を採用することはできない。
　なお，原告は，本件各開示請求とは別に原告がした平成１９年１月１５日付けの保有個人情報の開示請求（甲１６）について，本件労災保険給付請求に関して中央労基署が作成した調査復命書等の原本が存在することを前提とした補正がされた旨を主張する。しかし，①原告は，上記の日に，東京労働局長に対し，行政機関個人情報保護法１３条１項の規定に基づき，「昭和５２年１１月１９日付私の労災保険給付請求に係る関係文書全部（含，（再）審査請求，訴訟関係文書）」の開示請求をした（甲１６）ところ，②東京労働局長は，原告の①の開示請求の対象となる行政文書の特定が困難であったことから，同開示請求について，「東京労働局が保有する昭和５２年１１月１９日付私の労災保険給付請求に係る不支給処分取消請求に関する国側が提出した書証（乙号証）の写し（地裁分のみ。）」（東労発総個開第１８－１１０号。以下，補正後のこの保有個人情報の開示請求を「１８－１１０号の開示請求」という。）ほか１件の開示請求とする旨の補正を経た上で，平成１９年２月１日付けでこれを受理し（乙２４，弁論の全趣旨），③東京労働局長は，１８－１１０号の開示請求に対し，平成１９年３月２６日，全部を開示する旨の決定をし，原告にその旨を通知した（乙２５）ことが認められる。このような経過に照らせば，当該補正が原本の存在を前提とするものでなかったことは明らかというべきであり，他に原告の主張に係る事実を認めるに足りる証拠もない。

３

　本件不開示決定３の適法性（争点３）について
　原告は，本件開示請求３において，●●●●号，●●●●号及び●●●●号の各請求書の「欠損していない写し」の開示を求めたものであると解されるところ，本件不開示決定１がされた平成２０年１０月６日の時点において，東京労働局が，これらを保有していなかったことは，前記１（２）で述べたとおりであり，その後にこれらを保有するに至ったことを認めるに足りる証拠はない。
　そうすると，本件不開示決定３がされた時点において，東京労働局が同決定に係る本件開示請求文書３を保有していたと認めることはできないから，これらを開示しない旨決定した本件不開示決定３に違法はないものというべきであり，本件不開示決定３は適法であるということができる。

（１）

　本件不開示決定４における対象文書の特定の誤りに関する原告の主張について
　前提事実（２）エ（ア）のとおり，原告は，本件開示請求４において，別紙２記載の各保有個人情報の開示請求をしたものである。そして，被告は，本件開示請求４に係る保有個人情報の範囲について，前記第２，４（４）（被告の主張の要点）に記載のとおりであると理解したと主張するものであるところ，このような被告の主張に関する文書は，仮に存在したとすれば，その性質等に照らすと，本件開示請求文書４に含まれ得るというべきである。原告は，本件開示請求文書４には他の保有個人情報も含まれる旨主張するが，そのような事情をもって，上記のような理解の下にその対象とされる保有個人情報についてされた本件不開示決定４について，その適法性を左右するものに当たるとは解し難い。

ア

　本件不開示決定４に係る本件開示請求文書４の範囲は，前記（１）で述べたとおりであるところ，そのうち，本件労災保険給付請求に係る実地調査復命書，本件不支給決定に係る各通知書，●●●●号及び●●●●号の各請求書並びに本件保険給付記録票の各原本については，それらのいずれもが平成１７年１０月１３日ころまでに廃棄されたと推認されるべきものであることは，これまでに述べたとおりである。
　また，本件労災保険給付請求に係る保険給付請求書処理簿の原本については，証拠（乙１１の１）及び弁論の全趣旨によれば，昭和５１年類別基準表の労災業務関係の分掌区分中の「簿冊・書類名」を「給付請求書受付処理簿」とするものに該当し，その保存期間は５年であったと認められるから，既に述べたところによりそれが完結した年と認められる昭和５９年の翌年の初めの日である昭和６０年１月１日，をその保存期間の起算日とし，平成元年１２月３１日の経過をもって保存期間を満了し，そのころ廃棄されたものと推認するのが相当である。

イ

　原告は，本件開示請求文書４には，本件不支給決定に係る中央労基署の内部の決裁書類である各伺い書が含まれるところ，本件不支給決定について原告がした審査請求に係る審査請求処理経過簿（甲４８）において，審査官が平成６年３月１７日に中央労基署に対し上記の各伺い書の提出を依頼した旨の記載があることからすれば，その当時にそれらの原本が存在していたはずである旨を主張する。しかし，審査官による上記の依頼がされたからといって，そのことのみから，その当時に中央労基署が当該各伺い書の原本を保有していたことが直ちに導かれるものではないというべきであるから，原告の上記の主張については，採用することができない。
　そうすると，本件不開示決定４がされた時点において，東京労働局が同決定に係る本件開示請求文書４を保有していたと認めることはできないから，これらを開示しない旨決定した本件不開示決定４に違法はないものというべきである。

（１）

　本件不開示決定５における対象文書の特定の誤りに関する原告の主張について
　前提事実（２）オ（ア）のとおり，原告は，本件開示請求５において，「請求人にかかる保険給付記録票（原本）が編綴されていた綴一式，及び同綴の名称ないし名称がわかるもの（中央労働基準監督署）」の開示請求をしたものである。そして，被告は，本件開示請求５に係る保有個人情報の範囲について前記第２，４（５）（被告の主張の要点）に記載のとおりであると理解したと主張するものであるところ，このような被告の主張に関する文書は，仮に存在したとすれば，その性質等に照らすと，本件開示請求文書５に含まれ得るというべきである。原告は，本件開示請求文書５には他の保有個人情報も含まれる旨主張するが，そのような事情をもって，上記のような理解の下にその対象とされる保有個人情報についてされた本件不開示決定５について，その適法性を左右するものに当たるとは解し難い。

（２）	本件不開示決定５に係る本件開示請求文書５の存否について　本件不開示決定５に係る本件開示請求文書５は，本件保険給付記録票の原本であるところ，これが平成１７年１０月１３日ころに廃棄されたと推認されるべきものであることは，前記２（２）エで述べたとおりである。　そうすると，本件不開示決定５がされた時点において，東京労働局が同決定に係る本件開示請求文書５を保有していたと認めることはできないから，これらを開示しない旨決定した本件不開示決定５に違法はないものというべきである。

６

　本件義務付けの訴えの適法性及び適否（争点６）について
　本件義務付けの訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号，３７条の３第１項２号が規定するいわゆる申請型の義務付けの訴えであると解されるところ，このような訴えにおいては，法令に基づく申請を却下し，又は棄却する処分がされた場合において，当該処分が取り消されるべきものであり，又は無効若しくは不存在であるときに限り提起することができるとされるが，本件において，本件不開示決定１の取消しを求める原告の請求に理由がないことは，前記１で述べたとおりであるから，本件不開示決定１が取り消されるべきものであるということはできない。
　したがって，本件義務付けの訴えは，同法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を満たさない訴えであり，不適法なものであるといわざるを得ない。